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消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特
アップルがアプリのジャーナリズムを削除する
ジャーナリズムは、配信の手段をグーグル、フェイスブック、アップルなどのデジタルプラットフォームに依存するようになっている。 それによって、億単位のユーザーに手が届く一方で、配信の可否をプラットフォーム側に握られることの危険性も、常に意識しておく必要がある。 そんな最新の実例を、アップルが提供している。 米国によるドローンの攻撃事例のニュースを配信するｉＯＳ用のアプリを、アップルが突然削除したのだという。 アプリによるジャーナリズムの配信経路が、一つ閉ざされたようだ。 ●ドローン攻撃をウオッチする アプリをつくったのは、調査報道メディア「インターセプト」のリサーチエディター、ジョシュ・ベグリーさん。 「インターセプト」は、イーベイ創業者のピエール・オミーディアさんがつくった「ファースト・ルック・メディア」傘下で、ピュリツァー賞を受賞したスノーデン事件のスクープで知られるグレン・グリーンワルド
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1969年大阪府生まれ。'92年、読売新聞大阪本社入社。福井支局、奈良支局、大阪経済部を経て、'98年、ヤフー株式会社入社。R&D統括本部編集本部本部長などを歴任する。ニュースサイト「THE PAGE」の運営会社であるワードリーフ株式会社の代表取締役社長を務めたのち、2019年4月より現職。 ネットジャーナリズムの光と影 奥村倫弘 インターネットの発達とスマートフォンの普及で、私たちのニュースとの接し方は大きく変わりました。しかし、今あなたの見ている記事は本当に価値がある情報と言えるのでしょうか？この連載では、元ヤフートピックス長を務め、現在ではニュースサイト「THR PAGE」の運営を行うワードリーフ代表・奥村倫弘さんが、ネットジャーナリズムの光と影を解説します。 バックナンバー一覧 電車に乗っていると、多くの人たちがニュースアプリを使ってニュースをチェックしているのを見かけます。30～
フリーランスの報道記者・フォトグラファー。1963年京都市生まれ。京都大学経済学部を卒業し1986年に朝日新聞記者になる。週刊誌『アエラ』編集部などを経て2003年からフリーに。その間、同誌のニューヨーク駐在記者などを経験した。在社中、コロンビア大学公共政策大学院に自費留学し、国際安全保障論で修士号を取得。主な著書に『Jポップとは何か』（岩波新書）、『原発難民』（PHP新書）、写真ルポ『福島飯舘村の四季』（双葉社）、『ヒロシマからフクシマヘ 原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）などがある。 本連載について： 本連載「烏賀陽弘道の時事日想」は2週に1回、情報カオスの時代を泳ぎ切るためのメディア・リテラシー教室「ニュース塾」や福島第一原発事故関連のレポートを書いていく。 連載初回ということで、軽い自己紹介を兼ねた昔話から始めよう。 報道記者の仕事を始めて間もなく28年になる。この間、プリント
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
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