防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
【ソウル＝門間順平】北朝鮮にとって兵器輸出は外貨稼ぎの柱の一つだが、最近は海外に派遣したハッカーの給与を吸い上げる形で外貨を得るなど、手段は多様化している。 兵器輸出をめぐっては、２００９年６月に兵器を積んだとみられるミャンマー向けの貨物船が米艦艇に追跡されて北朝鮮に引き返したケースや、同年１２月にバンコクの空港で貨物機から北朝鮮製の武器が大量に見つかった事件がある。 一方、兵器以外の外貨稼ぎの手段としては、偽札や偽たばこ、麻薬の密輸が挙げられ、米財務省は２００６年の推計で、２２００万ドル（約１７億円）の偽１００ドル札「スーパーノート」などが北朝鮮政府管理下で製造されたとみている。昨年３月に北朝鮮で日本人男性３人が拘束された事件も偽札の取引だったとみられ、偽札製造が続いていることをうかがわせている。 また昨年８月には、朝鮮労働党の工作機関が、韓国人の男が設立した中国の会社にハッカーを派遣。
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