中国で過熱が続いてきた受験競争。 学習塾の需要が高まり市場規模も拡大する一方、親にとっては子どもの教育にかかる費用が重い負担となっています。 そうした中、中国政府が突然、学習塾の規制を打ち出し、中国国内で波紋が広がっています。 習近平政権のねらいは一体、何なのでしょうか? わかりやすく解説します。 (上海支局・柳原章人、広州支局・高島浩、国際部・建畠一勇) 学習塾への規制、何をするの? 中国政府がことし7月に打ち出した学習塾に対する規制では、▼小中学生を対象にした塾の新設は認めず、▼既存の塾は「非営利の組織」に転換するよう求めました。 また、▼土日や祝日の授業も禁止するとしています。 中国政府が掲げたのが「少子化対策」です。 中国では、「一人っ子政策」と呼ばれる人口抑制政策が30年余り続けられましたが、近年は急速に少子化が進み、社会問題となっています。少子化は労働力人口の減少につながり、経