通販サイトの「￥」表示を見て日本円かと思い購入したら、約20倍の価格となる中国の人民元で決済されていた――。こんな相談が今年に入って相次いでいるとして、国民生活センターが19日、サイトを公表した。通…
《この記事は約 10 分で読めます（1分で600字計算）》 北京大学・馬場公彦氏による中国の出版事情レポート、今回は「網絡文学」と呼ばれるネット文学の事情について。日本とは桁違いに巨大な市場が広がっているようです。 拡大する巨大ネット文学市場 ここ数年、インターネットと携帯電話の普及に伴って、中国でネット文学（網絡文学）にはまる20代の若者が急速に増えている。ユーザー数は2019年度で4億5500万人、ネット文学の創作者も1755万人に達する。ユーザーは特定の作者・作品の熱狂的なファンになり、物心両面で支援をし、熱烈なコメントを寄せる。作者は感謝を表してファンを囲い込み、ファンの期待に応える作品を次々と発表する。この好循環のスパイラルが、ますます市場規模を拡大させている[1]。 ネット文学を運営する数社のサイトに、作家が自由に作品を発表する。それを多くのファンが閲読する。運営する企業は人気
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中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカのトランプ大統領が国内で禁止するための措置をとる意向を示す中、ポンペイオ国務長官は大統領が数日中に何らかの措置を打ち出す見通しを明らかにしました。 アメリカのポンペイオ国務長官は2日、FOXニュースに出演し、中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」などについて「中国のソフトウエア企業は顔認証のデータや電話番号、住所といった個人情報を中国共産党に提供している」と主張しました。 「TikTok」は個人情報を悪用しているとするアメリカ政府の主張を否定していますが、ポンペイオ長官は「これは国家安全保障やアメリカ人のプライバシーに関わる問題だ。トランプ大統領は数日中に行動を起こすだろう」と述べ、大統領が数日中に何らかの措置を打ち出すという見通しを明らかにしました。 トランプ大統領は「TikTok」について、1日
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
Twichが中国でブロックされる。原因はテレビの視聴率低下？2018.09.22 15:0012,104 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） 金盾の防御力、強し。 先月、中国にて利用者数が爆発的に増えたという、ゲームのライブストリーミング配信プラットフォーム｢Twitch｣。にもかかわらず……今はもう、アチラでブロックされてしまったんですって。 ユーザーたちの混乱香港のテック系ニュースサイトabacusいわく、今週はじめ頃から中国各地でTwitchのサイトにアクセスできない状態になってしまい、さらにApple（アップル）のApp Storeにも、アプリが出てこなくなってしまったとのこと。これはバグではなく、作為を感じると報じています。 THE VERGEの記事でも、月曜日からTwitchユーザーたちがWeiboにこの件を投稿し、これが限定的な
Appleは、中国政府から現地の法律に違反しているという指摘を受けた「Skype」をはじめとする数本のアプリを、現地時間11月21日に中国の「App Store」から削除した。Reutersが21日に報じた。 「中国公安部から、複数のVoIP（Voice over Internet Protocol）アプリが現地の法律に準拠していないとの通知を受けたので、それらのアプリを中国のApp Storeから削除した」とAppleの広報担当者はReutersに対して述べた。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 これにより、Microsoftが保有するメッセージアプリであるSkypeは、Google、Facebook、Twitterなど、中国のユーザーが使用できない複数のアプリに仲間入りすることになった。
中国でのシェア拡大に注力するAppleが、中国のApp Storeから主要なVPNアプリを削除したとVPNアプリメーカーがAppleからの通知を添えて発表した。VPNは中国で検閲回避ツールとして人気だが、7月に当局がVPNサービスの停止を指示したと報じられている。 「Appleは今日、ExpressVPNアプリを中国のApp Storeから削除したと通知してきた。調べてみたところ、主要なiOS版VPNアプリはすべて削除されたようだ」──米VPNアプリ企業のExpressVPNは7月29日（現地時間）、公式ブログで、米Appleからの通知のスクリーンショットを添えてこう発表した。 VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想のプライベートネットワークを構築し、プライバシーとセキュリティを確保するサービス。中国では「Great Firewall」と呼ばれる
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
中国・北京（Beijing）の地下鉄車内で携帯電話を使う女性（2014年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【8月8日 AFP】韓国当局は7日、同国の「カカオトーク（Kakao Talk）」や「LINE（ライン）」など外国製のチャットアプリを中国国内で遮断する決定を下したことを中国当局が認めたと発表した。 カカオトークやLINEは中国国内で既に7月1日以降遮断されており、韓国の未来創造科学省が問い合わせていた。カカオトークは韓国企業のカカオ（Kakao）が、LINEは韓国の検索サイト大手「ネイバー（Naver）」の日本法人が運営している。 未来創造科学省によれば、中国当局からは複数のテロリスト集団がテロ攻撃の「計画や扇動」にチャットアプリを使用している証拠があると通告されたという。「インターネット政策部」のリー・ジンギュ（Lee Jin-Gyu）氏は「同省は中国当
通話＆メッセージアプリ「LINE」が7月1日ごろから中国国内で接続できない状態になっている。中国政府がLINEの接続を遮断したとの見方も出ている。 中国のマイクロブログWeibo上のLINEアカウントは2日午前、中国で接続障害が起きていることを告知。LINEは原因について「調査中」として、「現在、中国での接続問題を解決するために最大限努力している」とコメントした。 中国国内ではTwitterやFacebookなどグローバルなSNSの多くが政府によって遮断されている。 関連記事 ネット論客が消える中国 「微博」突然のユーザー減少の背景にある、中国的な事情 著名なネット論客が突然つぶやかなくなったら──中国版Twitterとも言われる「微博」（Weibo）のユーザーが突然5000万人も減った。その背景にあるものは──現地事情に詳しい山谷氏のリポート。 政治的思惑か、単なるミスか──中国から「.
中国南部海南（Hainan）省の海口（Haikou）のレストランでタブレット型端末を用いてネット検索する女性（2012年12月21日撮影）。(c)AFP 【12月24日 AFP】中国当局のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」──このほどシステムの強化が行われたと見られており、企業からはいらだちの声、また活動家からは懸念の声が上がっている。 中国政府が脅威とみなすウェブサイトに制限をかけるグレート・ファイアウオール。このたび行われたと見られているシステム強化では、グレート・ファイアウオールによる制限を回避するために一般的に用いられているVPN（バーチャルプライベートネットワーク）サービスについても制限の対象となったようだ。 VPNは、中国国外にあるプロキシサーバーとデータの暗号化技術を用いて、米SN
2010年を代表するネット炎上事件となったのが「李剛事件」だ。 飲酒運転で女子大生2人をひいて1人を殺し、もう1人に重傷を負わせた揚げ句、捕まる際に「できるものなら訴えてみろ！ボクのパパは李剛だぞ！」と歴史に残るフレーズを吐き捨てた。李剛は保定市の公安局副局長。父の力を借りれば、事件など簡単にもみ消せるという脅しだった。 （記事：「「ネットの声」は勝利したのか？中国ネット界を震撼させた「李剛事件」に判決」参照） さて、ある意味、その李剛事件を上回るすごい事件が登場した。今度の決めぜりふは「ボクのパパは県長だ！この永和県では法律そのものなんだ！」、だ。 Knives / sfllaw ■ネットで広まった「ひどい事件」 事件が最初に伝えられたのはネット掲示板の書き込み。その内容は次のようなものだった。 先日、山西省臨汾市永和県で交通事故が起き、馮双貴・副県長のしゅうとめが死亡した。事件後、現場
中国政府が6月に入り、オンライン地図プロバイダーのサービス運営を免許制にしたことから、クラウドソースの地図やGoogleが所有するオンライン製品が近いうちに同市場から排除される可能性がある、とアナリストが述べている。 報道によると、中国国家測絵局（State Bureau of Surveying and Mapping）は5月、同国内のインターネット地図プロバイダーを免許制にすることを発表したという。 Ovumの通信規制チームのアナリストであるCharice Wang氏は、地図はまた中国国内のサーバにホストされていることも求められると述べた。これにより、同国内で地図サービスを提供しているものの、中国政府との論争で香港へ検索サービスを移転したGoogleが、Google Mapsサービスでの中国地図の提供を中止させられるかもしれない、と同氏は述べている。
“Twitterなどない”ことにしたい当局 Twitterを鋭意制限中の中国ネット界に衝撃が走った。とある日本人女優が最近Twitterを始めたところ、なぜか中国本土からのフォロアーが激増したのだ。「グレート・ファイアウォール」（GFW、中国語名は“金盾”）に遮断されて、中国ではTwitterを利用するどころかサイトへのアクセスすらできないが、日本人女優の書き込みを見るために数万人の中国人が危険な壁を乗り越えたらしい。 TwitterにしろYouTubeにしろ、そして、中国で数ある“アクセスNG”認定サイトにしろ、基本的にニュースで報じることは制限をしていないので、今回のような事態は、「海外サイトの新サービス関連記事」という技術的な話題として紹介されることが多い（そういう意味で、Google中国撤退の報道が規制されたのは極めて異例だった）。 「日本人女優のTwitterアカウントに中国人が
● 簡単で完璧な阻止率100%のスパム対策の実装について 日々増大する中国からのスパムアクセス。全てのWebサーバ管理者が悩まされていると言っても過言ではないだろう。これを低コストで完璧に排除する活気的な方法を思いついたので、以下に提案する。キーワードは「発想の転換」である。 ブラックリスト方式 (DNS) 中国からのアクセスを弾くために という排除方法を考えてみる。この場合、問題が2つある。 効率性 (HostNameLookups on にする必要がありパフォーマンスが悪い) 完全性 (全ての中国IPが .cn のDNS付与されているわけではない) 1の速度面を我慢したとしても、「中国で利用されているホスト情報」というブラックリストが定義不能であるため、この方式は完全ではない。 ホワイトリスト方式 (DNS) 発想を逆にして、ホワイトリストを定義してみる。話を簡単にするために、もう大雑
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