高知県立大学永国寺図書館の蔵書の除却について このたびの報道につきまして、県民の皆様の知的財産である公立大学図書館の蔵書を管理する立場にある大学として、除却に際しての配慮が十分でなく、多数の図書を焼却するに至ったことについて、お詫びいたします。 永国寺図書館の蔵書の除却については、平成29年4月の新図書館への移転に向け、平成25年度以降、約4年にわたり慎重な討議を重ねてまいりました。しかし、結果としては多くの本を焼却してしまうこととなり、このことについては、より細心の注意を払う必要があったものと深く反省しております。 本学の蔵書は、歴史的には高知女子大学、高知短期大学、旧高知女子大学保育短期大学部の図書を統合しつつ、このたび高知工科大学の一部の図書を含めたものであり、永国寺キャンパスの整備にあわせて新図書館を新しく開館いたしました。この新図書館は、広さを約1.5倍としたうえで、旧図書館には
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
インターネット発の陰謀論が米国で勢いを増し、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどネット上の情報伝達に関わるIT企業が対応に苦慮している。 なかでも最近、一際懸念を呼んでいるが、巨悪に支配された現代世界でトランプ大統領を救世主と仰ぐ「QAnon（キュー・アノン）」だ。 小児性愛からクーデター、カルト、金正恩まで QAnonはもともと「Q Anonimous（匿名人物Q）」の略称。つまり正体不明の重要人物「Q」を情報源とする、一連の政治的な陰謀論がQAnonだ。 たとえば…… ●バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン、あるいはジョージ・ソロスなど民主党系の大物政治家や財界人は秘かに小児性愛者向けの人身売買に加担すると同時に、米国政府を転覆させるクーデターも計画している。 ●2016年の大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑を捜査するモラー特別検察官は、実はトランプ大統領自身が秘
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
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