今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると
編集部で内部的に、どうも超不定期連載シリーズらしい「オトナの限界を試す！」。タイミングやサービス、製品、勢いなどが組み合わさったときだけの記事といったところだが、久しぶりの今回は、Windows 8.1タブレット「ARROWS Tab QH55/M」の富士通 WEB MARTカスタムメイドモデル、「ARROWS Tab WQ1/M」について限界を試してみたい。 ARROWS Tab WQ1/Mは、昨年モデルのパワーアップ版にあたり、CPU（SoC）にIntel Atom Z3770を搭載しマシンパワーが大幅に向上した10.1型タブレットだ。IGZOパネルを採用し解像度2560×1600ドットを実現した点が大きく、約15.5時間（カタログスペック）のバッテリー駆動も可能というナイスな製品だ。 しかも防水機能はそのまま継続されており、キッチン用タブレットとしてだけでなく、お風呂でも快適に扱える
高齢者へのiPad導入を阻んだiOSのUI/UXの話 先月（2013年11月）、徳島県南部局と美波町が共催する「ITふるさと村」の講座で、iPadを使ったタブレット講座を開催しました。その成功と失敗の体験について書こうと思います。 Facetimeビデオ通話のデモで会場を一気に盛り上げたものの、参加者に実際に体験してもらう段階で「大失敗」。AppleIDの取得とそのためのiCloudメールの登録をしてもらってから、と進めたのですが、30名ほどの参加者のうち時間内にゴール出来たのは、たったの１名。好きなアプリをダウンロードしてもらい、タブレットの楽しさを感じてもらう目標が、そのスタート地点にも立てず(;_;) 企画や運営、インストラクターとしては完全に落第点でした。それを棚に上げると、高齢者とITに関する課題が大量に見えたという点では、ある意味「大成功」だったとも言えるでしょう。 【講座内容
来年度の佐賀県立高校の全入学生（約６８００人）が購入するタブレット端末の自己負担が一律５万円になることが、インターネット上で話題になっている。５万円を超える分は県が補助するものの、負担額の多さや全員購入が必須となっていることに対する疑問が目立つ。県教育情報化推進室は「デジタル教材を含めた価格。アカデミックモデルとして割引されており、一般の市場価格より安価になっている」と説明する。 来年度から県立高の「標準教材」として導入するのは、基本ソフト「ウィンドウズ８Ｐｒｏ（プロ）」のタブレット端末。ハード機器のメーカーやインストールするデジタル教材、価格は入札で決定するが、５万円を超えるのは確実とみられる。 短文投稿サイト「ツイッター」などでは「なぜ、５万円以上もするのか」「家庭によっては、この負担は厳しい」などの書き込みが相次いだ。同推進室にも「高いのではないか」という問い合わせが数件寄せられた。
県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
◇岡山県新見市の高見小学校 岡山県新見市が取り組む情報通信技術（ＩＣＴ）活用教育推進事業のモデル校になっている高尾小学校で、全校児童７５人にタブレット端末「ｉＰａｄ」（アップル社製）が配布された。１５日に公開授業を予定している。 同市はＩＣＴを教育に活用するため、タブレット端末、電子黒板を使った双方向の授業、ＩＣＴ教育支援員の育成などを進めている。高尾小には全児童と学級担任用にタブレット端末９６台、全学級教室に５１インチの電子黒板６台を配備した。 ｉＰａｄが配られると児童は興味津々。早速、電源を入れ、地図検索ソフトの画面に触れて映し出された地図を親指と人差し指で拡大したり縮小したり。文字入力するなど基本操作を学んだ。初めてｉＰａｄに触れた田原七穂さん（４年）は「操作は簡単。算数と国語の授業が楽しみでｉＰａｄを使うともっと好きになれそう」と笑顔を浮かべた。担任の竹本久美教諭は「子供たちの興味
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
