河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた！「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.06 15:59 最終更新日：2024.05.06 16:04 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、ど
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Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英バーミンガム大学に所属する研究者らが発表した論文「PMFault: Faulting and Bricking Server CPUs through Management Interfaces」は、サーバ用マザーボードに搭載する制御システムの欠陥を攻撃し、遠隔から必要以上の電圧を供給してCPUを破壊しコンピュータを無効にする脆弱性を指摘した研究報告である。 最近のサーバ用マザーボードにはCPUの他に、電源管理用の電圧レギュレーターなどの補助部品を搭載している。これらは、I2CベースのPMBusを介して、CPUおよび個別のベースボード管理コントローラ
この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN
Bluetoothを介してスマートフォンと接続してリモート操作が可能な男性向けのスマート貞操帯に「セキュリティ上の欠陥」が発見され、悪意ある攻撃者がリモートで制御すると、着用したら二度と外れないようにできてしまうことが判明しました。 Smart male chastity lock cock-up | Pen Test Partners https://www.pentestpartners.com/security-blog/smart-male-chastity-lock-cock-up/ Locked In An Insecure Cage https://internetofdon.gs/qiui-chastity-cage/ Internet-enabled male chastity cage can be remotely locked by hackers - The Ve
by stevepb ペンタブレットやCAD関連製品を中心としたPCの周辺機器メーカーであるワコムのタブレット用ドライバーが、PC上で起動したアプリケーションの名前をGoogleアナリティクスに送信していたことが判明しました。この事実を解明したセキュリティエンジニアのロバート・ヒートン氏が、どうやってワコムのドライバーのトラフィックをチェックしたのかをブログで解説しています。 Wacom drawing tablets track the name of every application that you open | Robert Heaton https://robertheaton.com/2020/02/05/wacom-drawing-tablets-track-name-of-every-application-you-open/ ヒートン氏はブログ用のイラストを投稿するため
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売
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＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
疑惑どころか 99.99% くらい黒な話。 （後記：セッション盗まれたと思ってたけど、よくよく考え直してみると生パスワードごと盗まれてる可能性もあるしやばい） 追記：続報 11月3日 今回指摘した HTTP Headers 以外にも、「Tab Manager」「Give Me CRX」「Live HTTP Headers」等で同様（？）の問題が報告されています。第三者が元の作者からソフトウェア権利を買い取って悪用する、というケースが割とある模様（？）。皆さま情報ありがとうございます。 11月4日 Zaif については、「不正な Chrome 拡張」と「スクリプトから保護されていなかったクッキー」のコンボによりセッションが盗まれていた可能性あり。 Zaif のセッション情報が盗まれた原因のひとつについて。JavaScript からクッキー値を取得させない方法。 - clock-up-blog
（第1報）2016年7月27日配信分 （第1報）2016年7月22日配信分 （第1報）2016年7月19日配信分 2016年9月06日 お客様各位 株式会社グラフィック 代表取締役 西野 能央 不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びと再発防止策のご報告（第2報） 7月19日に発表しました不正アクセスによる弊社顧客情報データベース（以下「顧客DBS」といいます）からの情報流出事案について、 原因ならびに被害状況等を外部の専門調査会社（以下、「調査会社」といいます）で調査を実施しておりました。 先般の発表時には、「弊社はクレジットカード情報をお客様からお預かりしていないため、クレジットカード情報の流出はございません。」とご説明しておりましたが、このたびの調査の結果、顧客DBSにお客様のクレジットカード情報が保管され、かつ当該不正アクセスによってその一部が流出していたことが判明
2016年6月26日、佐賀県の教育情報システム(SEI-NET)、及び校内LANが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいする被害が確認されたと報じられました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 佐賀県 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害に関する相談窓口を設置しています (魚拓) 2016年6月27日 学校教育ネットワークに係る不正アクセス被害がありました (魚拓) 2016年8月9日 佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会の設置及び第1回委員会の開催についてお知らせします (魚拓) 2016年8月9日 学校教育ネットワークの不正アクセス事案に係る個人情報関連ファイルの調査結果についてお知らせします (魚拓) 佐賀県立小城高等学校 2016年6月29日 学校教育ネットワークにおける不正アクセスに係る緊急保護者会について (魚拓) 佐賀県立佐賀西
◇文科省担当者はショックをあらわに 「ＩＣＴ（情報通信技術）化が最も進んでいる佐賀県のシステムが破られた。とても驚いている」。佐賀県立高校の生徒の成績などが流出した事件で、文部科学省の担当者はショックをあらわにした。同省は２７日、佐賀県教委に事実関係の早急な報告を求めた。 全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率（２０１５年３月時点）は全国平均が９％なのに対し、佐賀県は７６．５％で全国１位。パソコンの整備状況も生徒２．６人に１台と全国トップで、国が第２期教育振興基本計画（１３～１７年度）で定める目標の３．６人に１台を唯一超えており、ＩＣＴ化の先進地域として知られていた。 同省によると、児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理するシステムは「校務支援システム」と呼ばれ、各地の学校で導入が進んでいる。教職員同士が情報を共有することできめ細かな指導をしたり
佐賀県が全国に先駆けて導入した公立学校と生徒をつなぐ教育情報システムなどから、県立高校などの１万人超の生徒の成績表や、調査票などの個人情報が流出していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は２７日、システムに侵入して情報を盗み出したとして、佐賀市内の無職少年（１７）を不正アクセス禁止法違反容疑で再逮捕する。 学校教育現場では電子教科書や電子黒板などを使ったＩＣＴ（情報通信技術）化が一部で始まっているが、成績表など重要な情報が大規模に流出するのは初めてで、教育ＩＣＴ化にも影響を与えそうだ。 捜査関係者によると、流出が確認されたのは、佐賀県内の県立高校など公立学校の生徒１万人超の情報。生徒の氏名や成績表、生活態度を記した個人調査票、住所なども含まれていた。
修理サービスのお申し込み前に必ずお読みください。個人情報の取扱いについては、第13条に記載しています。 なお、本規程は個人向けパーソナルコンピューター用です。 第1条（本規程の適用） 本規程は、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下「当社」といいます）の修理部門が、第2条に定める対象機器を修理する際の修理条件を定めるものです。なお、お客様が日本国外から修理の依頼をされる場合、本規程は適用されません。 第2条（対象機器） 本規程に基づく修理の対象となる機器（以下「対象機器」といいます）は、日本国内仕様の富士通株式会社製もしくは当社製の個人向けパーソナルコンピュータ（詳細は本規程末尾記載、以下同じ）およびパーソナルコンピュータ用の周辺機器（ただしプリンタは除きます）とします。 第3条（修理の形態） 当社は、お客様より対象機器の修理をご依頼いただいた場合、現象や使用状況等を伺いながら
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