中国・北京市内に匿名で息子・娘を売買できる「児童販売機」が設置され、話題を集めている。中国では９月にも大規模な人身売買組織が摘発、誘拐された子どもや女性９０人以上を保護したほか、親自身がｉＰｈｏｎｅ欲しさに娘を売り渡すなど、人身売買が大きな社会問題となっている。 中国の機関紙「小籠報」が２０日付で伝えた。「児童販売機」が設置されているのは北京市郊外・懐柔区道路沿いにあるフードコート。ジュースやラーメンの自販機と並び、「児童」と書かれた販売機が１台設置されている。販売機には「男児」「女児」と書かれた２つのボタンがあり、いずれも価格は４万元（約６４万円）。児童の年齢についての記載はないようだ。 この児童販売機にお金を入れると、中から「特殊景品」と呼ばれる５００円硬貨のような金属片が出てくる仕組みになっており、購入者はこの金属片に彫られた住所にある「交換所」に行くことで、金属片を子どもに交換でき
「物事のつじつまが合わないこと」の例えとして、日本でも広く知られる成語「矛盾」の故事に歴史的誤りがあるという新説が中国の歴史学会で話題になっている。矛盾の語源となった思想書『韓非子』が書かれた当時、まだ矛（ほこ）という武器は存在していなかった可能性が高いという。 中国の有力紙「月報日報」が２９日付で伝えた。北京の旧五輪会館で２８日開催された「第三千回中華人民共和国歴史検討会議」には中国全土から４千人あまりの歴史学者が出席。春秋・戦国時代の専門家が集まる分科会で「矛盾」についての新説が発表された。 新説を提唱したのは、纏足大学歴史学部の王丹緬教授。王教授によると、矛盾に登場する国家「楚（そ）」が存在した紀元前４世紀、盾はすでに使われていたものの、矛はまだ発明されていなかったことが近年の発掘調査などから分かったという。だが、新説の裏づけとなる『韓非子』の原本は文化大革命で焼失。現存する最古の写
１８日夜、東京都港区にある中国大使館前で、尖閣諸島問題に対する中国への抗議デモがあり、インターネットでの呼びかけに応じた市民ら約３００人が大使館前に集まった。 反中デモを呼びかけたのは保守系の市民団体「中国の覇権主義を許さない市民の会」。同会では日本の尖閣諸島国有化に端を発する中国での反日デモに対抗するとして、インターネットを通じ、反中デモへの参加を呼びかけていた。 主催者発表によると、呼びかけに応じて集まった市民は、午後７時で約３００人。午後７時２０分、麻布署による警戒態勢の下、デモを開始した。参加者は先頭に立つ桜田誠代表の「中国人は日本から出て行け」「尖閣諸島は日本固有の領土」などの掛け声に合わせ、大使館に向けてシュプレヒコールを上げた。 だが、デモが開始してまもなく、大使館３階の窓が開くと、「本日７時３０分、ＴＢＳにてＡＫＢ４８シングル選抜じゃんけん大会生中継」「あと１０分で始まるよ
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