やっぱりオザワの首を一刻も早く取るべきだ。 オザワといっても、今はやりのオザワイチロウではない。オザワサキヒト、最悪の環境大臣だ。 政府内で議論されている地球温暖化対策基本法案の様子を見るにつけ、この環境大臣を一刻も早くナントカせねばならない。 地球温暖化対策基本法案の政府部内の議論で、経済産業省の提案や修正案だと思って読んでいたのが、実は環境省のものでびっくりした。 図式ははっきりと環境省・経済産業省対外務省。オカダ、フクヤマに期待するしかない。一部の報道では社民党が原発に反対してもめているというが、実は排出権取引でオカダ、フクヤマが頑張っているのでもめているのだ。 この地球温暖化対策基本法案の総理が了解したバージョンでは、第十三条国内排出量取引制度の創設の第三項には、「前項の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法については、一定の期間における温室効果ガスの排出量の総量
日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約八十二万トンの温室効果ガス（ＣＯ２とフロン）が出ていることが、経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（二〇〇六、〇七年度）の集計データから分かりました。このデータは本紙が情報公開を請求して入手したもの。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。（宇野龍彦) 政府・財界は「原発は世界に貢献。ＣＯ２ゼロ」などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設しようとしていますが、それが、事実に反することが明らかになりました。 原子力関係の施設は、核燃料製造や使用済み核燃料の処理、保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費をともないます。 原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約十万九千トン。公開資料に北海道電力、関西電力の各原発と東京電力福島第２原発の排出データはありません。
2008年7月7日、北海道洞爺湖町で主要国首脳会議が開催される。いわゆる「洞爺湖サミット」だ。1997年採択の「京都議定書」の第1約束期間（2008～2012年）終了後の、2013年以降の温暖化防止の国際枠組みが主要テーマになるため、「ポスト京都」とも呼ばれる。日本はサミットの議長国として、海外に向けてどのようなメッセージを発すべきか。このコラムでは、日経エコロジー記者が、各界の識者にお聞きする。 ―― 議長国としての日本は、どのような態度で交渉に臨むべきでしょうか。 まずは温暖化ガス削減について、日本としての中長期の数値目標を明らかにすることです。EU（欧州連合）は2020年までに1990年比で20％以上削減を公約していますし、米国のブッシュ大統領も、やっと排出量を2025年までにピークアウト（増加から減少に転じること）させると発表しました（ドイツからは「ネアンデルタール人の発想」とこき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
