最近、海外メディアの日本関連記事で「そう見られているのかｗ」と思うような内容がとても多い。確かに、日本社会や日本人は特殊なのかも知れん。海外の連中に言わせると「うちの国なら、とっくに暴動が起きてる」ということのようなのだが。 Silenced by gaman The world has admired Japan’s stoic spirit. But there is a worrying side to it http://www.economist.com/node/18587325?story_id=18587325 暴動が起きない理由は、日本人の特殊性に加えて、若い人が少ないからというのもあるかなあと思いつつ。 twitterでも指摘されたけれども、福島の原発問題と、沖縄の在日米軍基地問題というのは、ある種の過疎問題というか、僻地や前線を機能的に選んだ結果、なし崩しに決まってし
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
「日本人はちょっと鈍感になりすぎたね。平和におぼれて。だってそうでしょう。北方四島、竹島、それから尖閣。みんな日本の固有の領土じゃないですか？ ２つは獲られっぱなし。しかもハーグの国際裁判所に上げたら明らかに日本が勝つんだ。負けるのが分かってるから相手の国は出てこないんだよ」 「尖閣の問題もハーグで提訴しようと思ったら、肝心のアメリカが『尖閣は沖縄として返したが、主権がどこにあるかおれたちは知らねえ。お前らで考えろ』って。こんな友好国ってありますかね？ そんな問題もこの選挙の時に…なかなか争点になりにくいだろうけど、国民に認識してもらいたいね」 −−菅首相に求めることは？ 「いろんな問題ありますが、さしずめ明日、明後日にかかる問題は財政。財政再建のため還流性のない支出を考え直すべきだと思うし、消費税、法人税の問題もプラス・マイナスあるでしょうけど考えてもらいたいと思いますね」 「それから色
自民党は７日、自民党に反感を抱く有権者が６割に上り、民主党の５割弱を上回っているとする有権者の意識調査の概要を公表した。菅内閣の支持率は低迷するが、自民党も旧来のイメージから脱却できずに苦しんでいる。 １１月６、７両日に２０歳以上の３千人を対象に調べた。詳細な質問項目や回答内容は公表しなかったが、自民党の政権復帰を「期待しない」が「期待する」を上回り、「特にターゲットとすべき積極的無党派層男女でその割合が高い」という。 自民党への批判は「過去への反省が足りない」が最も多く、「二世・世襲が多い」「総裁のリーダーシップが足りない」が上位に並んだ。政党への項目別評価でも「政治姿勢や政治資金などのクリーンさ」で民主党に水をあけられ、「公務員・行財政改革」「官僚主導からの脱却」でも民主党を下回ったという。
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「政権を奪還した暁（あかつき）には自民党を背負う、次世代のリーダーに入ってもらった」 民主党代表選の投票日目前の9月9日夕、自民党本部で会見した谷垣禎一総裁（65）は上気した表情でこう語った。キーワードは「世代交代」。幹事長に石原伸晃氏（53）、総務会長には女性初の三役となる小池百合子氏（58）を起用、留任する石破茂政調会長（53）を含めてオール50代で新執行部を固めた。「ニュー自民」をアピールする狙いは明白だが、谷垣氏は、昨年9月の総裁選で、党内主要派閥の町村、額賀、古賀3派の領袖らの支持を受けて総裁に就任している。それだけに前幹事長、大島理森氏を副総裁に処遇したのは「旧世代」への配慮だ。そこからは、新旧世代に挟まれた谷垣総裁の苦しい立場も浮かんでくる。 石原氏の「清新さ」と、参院選で自民党に勝利をもたらした大島氏の「功績」。谷垣氏はこれらを折衷して「党内融和」を図ろうとしているが、現実
石川議員ら無罪主張へ＝虚偽記載、一転否認方針−２４日から公判前整理・陸山会事件 石川議員ら無罪主張へ＝虚偽記載、一転否認方針−２４日から公判前整理・陸山会事件 小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告（３７）ら小沢氏の元秘書３人の第１回公判前整理手続きが２４日、東京地裁で開かれる。石川被告は捜査段階から一転して無罪を主張する方針で、公判は検察、弁護側の全面対決となりそうだ。 同手続きは１１月まで計８回予定されており、早ければ年内に初公判が開かれる見通し。 石川被告らは、２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入する前に、陸山会の口座へ入金した小沢氏からの借入金４億円を、同年分の収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 関係者によると、石川被告側は、同年分の報告書には「借入金 小沢一郎 ４億円」と記載されており、
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
名称をGlobal Green Growth Institute（GGGI）といい、本部はソウルにある。 「グリーン・グロウス」とは、地球環境の保全と経済成長が密接不可分であるとして、その両立を図る新たな経済発展モデルを指す由。「持続可能な成長」と言い習わしてきた概念をお色直ししたものだ。 「環境のことなら日本」、「貧困克服と環境保全を、開発援助の仕組みで追求できるのは日本だけ」と、年来我が国は自称してきた。GGGIのコンセプトは、ことによるとそのお株を奪う。 事務局長は『The Economist』で公募 理事会メンバーを世界一級の人材から選び、事務局長も英エコノミスト誌で公募するなど世界から募ることとして、国際的名声の獲得を初めから狙っている。 エコノミスト誌（7月24日号）広告の謳い文句によると、「出資国はじきに何カ国か増える見込みで、2～3年以内に国際条約によって認知された組織とな
自民党のさいたま市議がとんでもないことをしてくれました。「外国人地方参政権」という単語を「日韓の懸案」という表現に置き換えてごまかしたうえで、自民党主導で意見書を提出し、可決させました。 外国人が外国籍のまま公務員になれる国なんて、世界にほとんど存在しないのに、情けないことに、さいたま市では国籍条項が完全撤廃されているそうです。従って、「懸案」の意味は「外国人参政権」である、と民団が解説している。 この意見書が、民団が自らの主張を補強する根拠として誇らしく宣伝する材料に使われているから、たちが悪い。敵に付け入られた。 自民党の本部が外国人参政権反対を明確に打ち出して参議院選を戦ったばかりなのに、末端まで統率できていない。自民党だから、保守だからと安心することはできない。やはり国民が厳しく常時監視する必要があります。 時間のある方は、自民党のさいたま市議と自民党本部に厳重抗議しましょう。また
2010年06月29日 02:25 カテゴリ ブブゼラの向こうで、「政府の再定義」が起きている Posted by kaneko_masaru ブゥ～ゥブゥ～ゥ～ 南アフリカのサッカースタジアムでは、ブブゼラが鳴り響きます。 永田町にある政治スタジアムの中では、参議院選挙で、消費税～、消費税～と、ほとんどの政党がブブゼラ鳴らしています。が、多くの若者はどのチームに合わせてブブゼラを鳴らしていいのか､分からないままです。 どの政党も、過去の政策の誤りや公約違反を繰り返す。政党もそれを選ぶ国民も、簡単にそれを忘れます。メディアも同じなので、多くの人々は何を判断基準に選んでいいのか、ますます分からなくなります。結局、「人」を変えることで、｢責任｣の形を整えようとします。その結果、日本の首相は1年任期になりました。そして、「気分」で支持率が大きく振れるようになったのです。それが無責任社会の政治の行
少し旧聞になる。日本では鳩山前首相辞任問題で揺れたため、韓国、釜山で4日と5日の2日間開催されたG20に、当時財務大臣であった菅氏は出席しなかった。できなかったと言ってもよいことは、その後、彼が首相となった経緯でもわからないではないし、鳩山氏の辞任はこういう効果もあったということだ。 話の経緯は、3日付けBussiness i「菅氏、Ｇ２０欠席 国際舞台でさらに地盤沈下…」（参照）がわかりやすい。 「副大臣や政務官は新内閣が発足した時点でその地位を失う」（峰崎直樹財務副大臣）。４日に新首相や新閣僚が決まれば、従来の財務相や副大臣がＧ２０中に失職する“珍事”となる。このため財務省は事務方の玉木林太郎財務官の出席を軸に調整している。 振り返ると、政権交代直前の昨年９月には与謝野馨財務相（当時）がロンドンＧ２０を欠席。昨年１１月のスコットランドＧ２０も藤井裕久財務相（同）が国会対応のため欠席した
普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
８日付け朝日新聞記事から。 「友好関係の第一歩」志位委員長、初訪米で高官らと会談 2010年5月8日11時2分 【ワシントン＝伊藤宏】共産党トップとして初めて訪米した志位和夫委員長は７日、米国務省のメア日本部長や米下院議員らとワシントン市内で相次いで会談した。志位氏は同日の記者会見で「オバマ政権とは、立場の違いが大きい問題はたくさんあるが、（米側は）聞く耳はもたない、という立場ではない。米国は大事な隣国だと思っており、本当の友好関係を築きたい。そのためには何でも話し合える関係が重要であり、今回の訪米で、その第一歩を踏み出せた」などと語った。 メア氏との会談では志位氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の無条件撤去を求めたが、メア氏は在沖縄海兵隊の重要性を主張するなど、議論は平行線に終わったという。ただ、今後も意見交換を続けていくことでは一致したという。 http://www.asahi.
■ 前のエントリーで、民主党青森県連代表の「反革命分子」発言を批判した。 雪斎が小泉純一郎時代の「構造改革」を支持していたことに対する皮肉の意味合いもあるのか、「それならば、政敵を抵抗勢力と呼んでいた小泉は、どうなのか」という反応がある。 結論からいえば、「全然、同じではない。違うであろう…」というところである。 政治という営みの本質は、「友」と「敵」の峻別にあることを指摘したのは、カール・シュミットだった。 忘れていけないのは、シュミットは、その「敵」を三つに分類していたことである。。 どのように分類したのか。 ① 在来型の敵 ② 現実の敵 ③ 絶対の敵 ①は、ゲームにおける「敵」のイメージである。サッカーのチームが、相手チームの監督を「敵将」お呼ぶイメージである。だから、「敵」に対する憎悪の感情は、ほとんどない。戦争が終われば、「敵」とも握手して別れる。 ②は、自分の安全や利害に対して
●右翼超える「市民の会」 警官隊に制止されながら、１００人を超す男女が、日の丸を手に叫び声をあげる。 「日本から出て行け」「ゴキブリ」「キムチ」 各国の外交施設が集まる東京都港区。２月２１日、韓国大使館領事部や在日本大韓民国民団の入るビルの前で、「行動する保守」を名乗る人々が、インターネットで呼びかけた街頭デモがあった。 この翌日は、日本と韓国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）について、世論を喚起しようと島根県が定めた記念日。「軍事力を含めた手段で竹島を奪還せよ」。横断幕に太文字の主張が躍る。 「攘夷」。参加者が持参した旗や看板にも、いかつい言葉が並ぶ。新聞にそのまま書けない、在日韓国・朝鮮人を犯罪者扱いする表現もある。 彼らが「反日」と見なすものすべてが非難の対象だ。看板には民主党や中国、北朝鮮を批判する文言も。取材する記者にもヤジが飛ぶ。デモの後、人々は近くのオーストラリア
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