「塾へ行っている」小高学年53%、中学56%
ご意見・お問い合わせは、 kon_sult＠me.comまでご連絡ください（@を半角にしてください）。 厚生労働省はこの度、「平成21年度 全国家庭児童調査結果の概要」を発表した。この調査は、全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として、5年周期で実施している。 調査結果によれば、1か月間にかかる養育費の状況についてみると(平成21年11月の1か月)、「2万円未満」が42.4% (前回49.5%)と最も多く、以下「2万円~4万円未満」35.1%(前回30.7%)、「4万円~6万円 未満」12.3%(前回11.8%)となっている。学年別にみると「未就学」43.6%、「小学校1~3年」55.5%、「小学校4~6年」55.4%、で 「2万円未満」が多く、「中学生」と「高校生等」では、「2万円~4万円未満」がそれぞれ37.2%と38.2%と
韓国の学習塾市場（前編）
ご意見・お問い合わせは、 kon_sult＠me.comまでご連絡ください（@を半角にしてください）。 日本貿易振興機構(ジェトロ)より、韓国におけるサービス産業基礎調査が発表され、「流通・小売」「外食」「流通サービス」「教育」「運送」「建設」における最新の実態が報告されている。 韓国の教育サービス産業は、人口減尐による需要層の減尐にも関わらず、１．世帯当たりの所得水準向上による私教育の高額化、２．教育コンテンツおよびチャンネル多様化に伴う複数消費による一人当たりの教育費の支出増加、３．中・高校入試環境の変化による新規市場拡大などの要因から市場規模は拡大しつつあるという。 現在、教育サービス産業は大きく学習誌、学習塾・予備校、eラーニング、放課後の学校、出版(参考書、全集)市場などに区分されている。 学習誌市場の主要顧客は幼児から小学生となっており、主要企業はDaekyo、Kumon、 W
著者プロフィール：今野篤（こんの・あつし） 経営教育研究所代表。教育業界に16年間在籍。大手学習塾で講師、スクール・ディレクター、スーパーバイザー、FC部門を歴任。教育ベンチャーの立ち上げ、経営修士号取得を経て、2009年に経営教育研究所を設立。次世代教育の探求と経営コンサルティングで活動中。 明光義塾や東進衛星予備校から始まった塾のフランチャイズ(以下、FC)も、今や急激に増え続け、FC塾がない町を探すのが難しいと言っても過言ではない。ところによってはコンビニと数を競うほどである。それもそのはず、今回の調査によると、FC塾を展開している企業は80社あまり、その教室数は8000以上になった。 総務省の事業所・企業統計によれば、学習塾の教室数は約5万であるから、全学習塾教室数の約2割近くがFC教室になる計算だ。『学習塾白書2011─2012』によると、学習塾全体の業界売上規模は1兆3020億
2009学習塾Ｍ＆Ａ予報
ご意見・お問い合わせは、 kon_sult＠me.comまでご連絡ください（@を半角にしてください）。 学習塾業界はM&Aで揺れ動く！ 以下、8/17日経新聞からの抜粋である。 . 栄光は８月17日引け後に、自己株式の公開買付（ＴＯＢ）を行うと発表した。併せて発表した自己株式の取得の一環として行われるもので、資本効率の改善およびＲＯＥの向上を図る目的。 なぜ、ここにきて業界最大手の栄光がTOBなのかと思うかもしれないが、実は企業分析を進めていくと、あまり不思議なことでないことがわかる。栄光の事例も含め、学習塾業界のM&A傾向を探ってみたい。 . １．学習塾業界の企業規模特性 まず、学習塾業界が有する特性を探ってみる。 企業ごとの経営方針や環境にばらつきはがあるものの、売上が上がると収益率も上昇する傾向があり、特に個別指導の経常利益率は群を抜いている。この点から学習塾業界は内需型の産業であり
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