岡崎市立中央図書館のウェブサイトに大量アクセスし図書館の業務を妨害したとして、利用者の男性が逮捕され20日余り勾留されるという事件が発生した。本事件につき、岡崎市立中央図書館及び三菱電機インフォメーションシステムズ、愛知県警、名古屋地検岡崎支部の対応には重大な疑義があるため、以下にその問題点を明らかにし、同様の事件が繰り返されないよう図書館及び図書館システム関係者に訴えるものである。 なお、図書館問題研究会が事実確認等のため岡崎市立中央図書館に問い合わせをしたところ、９月１日付けの図書館の見解以上のことは一切答えないとの回答がなされた。このため、本声明に事実誤認等がある場合には、岡崎市立中央図書館など当事者の指摘を待つものとする。 事件の経緯 報道等によれば事件の経緯は以下のとおりである。 逮捕された男性は、３月中旬より岡崎市立中央図書館の新着図書の詳細情報にアクセスし、そこから図書のＩＳ
郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、関係者の取り調べの際につけたメモ（備忘録）を廃棄していた大阪地検特捜部の複数の検事の対応が、最高検の通知に反するものだったことがわかった。地検の内部調査の結果、刑事部などもほぼすべてを廃棄していたことが判明。地検は６月、公判で捜査段階の供述調書の信用性などが争いになると予想される場合は、メモを通知に従って適切に保管するよう各部に指示した。 複数の検察幹部が朝日新聞の取材に対し、最高検の通知と大阪地検での取り調べメモの取り扱いについて認めた。 取り調べメモについては、最高裁が２００７年１２月、警察官の備忘録について「個人的メモの域を超えた公文書」として証拠開示の対象になるとの初判断を示した。 これを受けて最高検は０８年７月と１０月、検事や副検事が容疑者の発言や質問事項などを記すメモの取り扱いについて各地検に通知。取り調べ状況が将来争いになる可
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