農林水産省は５日、公共建築物の一部について木造建築化を義務付ける新法を制定する方針を明らかにした。不振続きの国内林業の支援と国産材利用促進が目的で、今月開会する通常国会へ法案を提出する。ただし建物の規模や立地によっては高い耐火性が要求され、木造では不向きな「耐火建築物」とする必要がある。このため使用義務化の対象は「主に３階建て以下の小規模施設に絞られる」（林野庁）見通しだ。 赤松広隆農相が同日の閣議後会見で明らかにした。国内林業振興策を巡っては、農水省が先月、「森林・林業再生プラン」を策定。そのなかで▽木材の運搬ルートの整備拡充による生産効率化▽木材利用の拡大策導入－－などを打ち出し、１０年後の木材自給率を現行の２５％から５０％以上に引き上げる方針を示していた。 「公共建築物木材利用促進法案」（仮称）は、同プランの一環として、従来はコンクリート建築が大半だった公共建築物のうち、学校や役所、
