yyasuda 経済学者｜大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得（経済学）。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ！」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。
これで、長いトンネルは抜け出せるかもしれない。 12月6日、ベネズエラでは2010年以来、5年ぶりの国会議員選挙が開催された。2013年3月に死去したウーゴ・チャベス元大統領、その後継者として指名されたニコラス・マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、野党連合MUD（民主統一テーブル）の獲得議席次第で現政権の"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になる。その重要性を国民の多くが認識していたのだろう。投票率は約75％と前回選挙を大幅に上回った。 それでは結果はどうだったかといえば、中道右派のMUDは先住民枠を含め112議席と、167議席の3分の2を占める地滑り的な大勝を実現した。与党PSUV（ベネズエラ統一社会党）側に有利な区割り、政府系メディアを駆使した選挙PR、選挙期間中の物資の配給など与党が有利になるよう様々な手を駆使していただけに、野党の圧倒的な勝利は驚きを持って迎えられた。
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは１０年がかかり、投資額が２８０億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博（ウェイボー）が１５日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の１８日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約１２００キロメートル短縮され、運航所要時間を２－５日間短縮可能である。１０万トン級タンカーで試算すれば、１回に３５万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のメンバー資格申請が３月末で終わります。中国の国家発展開発委などは３月28日に「一帯一路」（*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助）の「ビジョンと行動」として、「5通（*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション）と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
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大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった 粛清人事＆委任状争奪戦 経営権を巡る父娘の対立が激しさを増している大塚家具。創業者である父の大塚勝久氏が２月25日に突然会見を開き、長女の大塚久美子社長に辞任を求める異例の事態に発展した。 「久美子氏が社長のままでは優秀な社員が退社してしまう」 「私を社長に戻して欲しい」 「大株主さんは判断を間違えないと信じている」 そう語って、３月27日の株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を繰り広げることを宣言した。 では本当に、久美子氏の経営手法に問題があるのだろうか。 今年１月の取締役会で社長に久美子氏が復帰したことについて、勝久氏は「娘の社長就任はクーデター、社員はテロだと言っている」とまで言い切った。 ５年にわたって社長を務めていた久美子氏が、会長主導で突如
ブラック企業にせよ、異常な就活戦線にせよ、あらゆる労働問題のキモは「そんなん言うなら辞めます」と労働者が言えないことだ。マクロでの処方箋は、人手不足を引き起こすほど景気を加熱させること。ミクロでの処方箋は、企業に頼らなくても生きていけるよう収入源を分散させること。これしかない。 そもそもブラック企業とは何だろう？ 様々な定義があるだろうが、私は次の３つの条件を満たす企業のことを言うと考えている。まず社員の自由を奪うこと。そして社員の権利を侵害すること。さらに社員の人格を否定することだ。 不況時には、すべての企業が多かれ少なかれブラック化する。 まず確認したいのは、雇用契約が労使の対等な立場で行われるとは限らないことだ。たとえば研修として新卒社員を軟禁するのは明らかな自由の剥奪だ。が、よほど懲罰的な研修を行わない限り、単なる軟禁状態が問題視されることはない。なぜなら「新卒社員は自由な選択肢の
（2013年5月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） デビッド・キャメロン首相は、EU加盟に関する投票の実施を約束している〔AFPBB News〕 欧州における英国の地位（場合によってはイングランドのみの地位）を巡る問題が、今、大きな関心を集めている。 これは危機に駆られたユーロ圏の進化、英国議会の次の任期中に欧州連合（EU）加盟に関する住民投票の実施を決めたデビッド・キャメロン首相の決断、英国独立党の躍進、そしてナイジェル・ローソン氏のような昔の保守党重鎮からの圧力に続く動きだ。 長年にわたり半ば孤立し、ユーロに参加しないことを決めてからは特に欧州諸国と距離を置いてきた英国が間もなく離脱する可能性がある。 勢い増すEU脱退論 確実なことは何もない。2015年以降はキャメロン氏が首相でない可能性も十分あることから、住民投票が実施される確率は100％ではない。だが、野党・労働党にも、同じ
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構（OECD）は9日、ユーロ圏への支援要請観測が出ているスロベニアに関する報告書を公表した。スロベニアの現在の状況について「深刻な銀行危機に直面している」と警告。国営銀行の民営化を進めるとともに、存続可能な民間銀行には資本を注入する一方、存続が難しい銀行の整理も進める必要があると訴えた。報告書は、同国の国営銀行が不十分な監視体制の中、過剰なリスクをとって融資を進
【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸
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