今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
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桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後9時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、東京都内で講演し、大会が開催される夏の暑さ対策として安倍晋三首相に検討を要請したサマータイム(夏時間)について言及した。 自民党の研究会で慎重論が出たことを受け、「賛否両論があって前に進まない。アスリートは大変だと思うが覚悟してほしい。暑さ対策は水打ちなど単純なことからやってみて、企業にもいい方法を模索していただいている」と述べた。
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に1~2時間早めるサマータイムは、屋外競
3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4~5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(81)が23日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日24日でちょうど2年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温40・8度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】2020年東京五輪競技日程案 丸2年後、東京オリンピック(五輪)が開幕しているその日に東京で40度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会(IOC)が提示し、東京側も織り込み済みで招致し
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の後利用問題で政府与党などは、大会後に球技専用に変更し、陸上の国際大会ができる競技場を東京都内の他の場所に整備する方向で調整することが28日、複数の関係者への取材で分かった。都の施設である味の素スタジアム(調布市)や駒沢陸上競技場(世田谷区)などが候補に挙がっている。早ければ大型連休明けの5月中旬にも協議を始める見通し。 新国立競技場を東京五輪・パラリンピック後に球技専用とする方向で、関係団体が具体的な協議を再開させる。2019年11月に完成予定で、五輪では開閉会式、陸上、サッカー競技で使用するが、大会後の利用については文部科学省などがワーキングチーム(WT)を設置し検討。しかし昨年9月以降、議論は大きく動いていなかった。 大会後は民間に運営権を委譲する「コンセッション方式」を採用する見通し。関係者によると、21年以降に民間会社が
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「聖地」をめぐるスポーツ団体の思惑が錯綜する新国立競技場のサブトラック問題に解決方法はあるのか。小池百合子・新都知事の手腕が試される Photo by Kosuke Oneda 「新国立競技場のサブトラック常設について、舛添要一・前都知事が決めた計画の変更も視野に入れたい」 新東京都知事となった小池百合子氏が都知事選のさなか、こう発言したことが波紋を広げている。 初回案は、膨大な建設費が批判を浴びて白紙撤回された新国立競技場。再コンペで建築家、隈研吾氏の設計に決まり、問題は沈静化したかに見えたが火種はくすぶり続けている。それが、「サブトラック」(補助競技場)問題だ。 新国立競技場は、陸上競技とサッカー、ラグビーの3競技ができるように設
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