27日に投開票された衆院選では、自民党の裏金事件に関わったとして非公認で立候補した旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長が、東京24区で立憲民主党の有田芳生氏に競り勝った。勝敗を分けた一因は、選挙区内に4万票以上とも言われる「公明票」の動向だった。 東京新聞は選挙期間中、市内で「比例で公明党に投票した有権者」を探し、30人に「選挙区の投票先」を尋ねた。どのような投票行動だったのか。（佐藤裕介）
衆院選挙で落選した日本維新の会・音喜多駿氏が２９日、Ｘを更新。「落選した議員は翌日から何をするのか」と題し、完全落選した議員のやるべきことを記した。 【写真】「拷問」の駅立ちをする音喜多氏 誰も振り返らず 音喜多氏は東京１区で立候補するも、立民の海江田万里氏に敗れ、比例復活もならず。「完全落選」「５年ぶり２度目の落選」と記した。 「さて、落選すると議員はどうなるのか。翌日から何をするのか」と切り出すと、「まずこれは当落に関わらずではありますが、投開票日明朝から報告の駅立ちを行います」といい、今回も駅立ちを行うも「落選した後の挨拶まわりは本当に苦しい！拷問！」と率直な気持ちを吐露。「たった１時間の駅立ちが、何時間にも感じられます。なにせ、落選したって言い続ける報告ですからね。逆に当選した後だと、これがまた楽しくて仕方ないのですが、まあそれはそれとして」とつづった。 その後は事務所に戻り、支援
品種によってはアスファルトを突き破るほどの生命力と知りまして、大変なことになる前に必要に応じた手入れは必要だな…と感じました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自民、公明両党の連立政権への参加を改めて否定した。「政策実現に全力を傾ける。連立することはない」と述べた。与党側に実現を求める政策課題として、所得税の…
任天堂株式会社（東証プライム 7974）の子会社であるマリオクラブ株式会社が、従業員400人の中、150人ほどが退職前提の追い出し部屋と同じ状態に置かれているとのこと。 マリオクラブ株式会社は任天堂株式会社の100%子会社で、主に任天堂のゲームソフトのデバッグが主たる業務で、近年は任天堂の運営サポート等もおこなっている。 そんなマリオクラブ株式会社の情報が寄せられた。 俗に言われる追い出し部屋と少し状態が違うらしく、一見分かり辛くなっているとのこと。 しかし結果的にこれらの従業員150人ほどを解雇させる事を目的としているの見受けられる。 具体的にどういった状況か以下に記載する。 これまで細分化されていた各タイトル毎に分かれていた人員をタイトル関わらず一か所にまとめる。 それにより、「第一線で働く実力ある社員」「普通に働く社員」の中に「仕事をしない社員」「トラブルを起こす社員」「同僚の足を引
27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が
1週間後に投票が行われるアメリカ大統領選挙で、実業家のイーロン・マスク氏がみずからが行う署名活動に応じた有権者を対象に抽せんで毎日1人に日本円でおよそ1億5000万円を配っていることについて、東部ペンシルベニア州の検察は28日、「違法な宝くじにあたる」などとして、マスク氏側を提訴しました。 イーロン・マスク氏は共和党のトランプ氏を支援するため、みずから立ち上げた政治資金団体を通じて、言論の自由と武器所持の権利を支持する署名に応じた有権者の中から、投票日まで毎日、抽せんで1人に100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配るキャンペーンを行っています。 対象地域は大統領選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州で、アメリカのメディアは、有権者登録などの見返りに報酬を支払うことは選挙違反の疑いがあると、司法省がマスク氏側に警告したと伝えています。 激戦州の1つ、ペンシルベニア州のフィラデル
今回の衆議院選挙の結果、そして今後について専門家に聞きました。 中央大学 中北教授”自民党の対応への不満があらわれた” 日本の政党政治を研究する中央大学の中北浩爾教授は「やはり裏金問題が自民党にとって大きなダメージになった。国民生活は物価高に直撃され、インボイス制度の導入などで厳格な対応が求められているにもかかわらず、法律を作る国会議員が法律を破っていることが明るみになり、自民党の対応への国民の不満が今回の選挙結果に表れた。自民党のひとり負けという結果だった」と指摘しています。 その上で「石破氏に対しては裏金や旧統一教会などの問題について厳しく対処してほしいという国民の声があったと考えているが、総理大臣就任後は対応が迷走しているように見えた。不記載の議員らの公認問題のほか、非公認の候補者側にも2000万円を支給していた問題が発覚し、『裏金問題への対応が甘いのではないか』という批判が高まった
朝日新聞社が衆院選投開票日の10月27日に実施した出口調査にもとづき、年代別の比例区投票先を分析した。前回2021年の衆院選に比べると、自民は特に若年層の支持が激減したのに対し、伸長した国民民主、れ…
衆院選は27日、投開票が行われ、与党が過半数を割る波乱の展開となった。自民党が惨敗した敗因は何だったのか、少数与党による政権運営はどうなるのか、そして、今後日本の政治はどうなっていくのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏に、衆院選の総括と今後の政局の展望を聞いた。 【写真】高市早苗氏、愛車スープラのレストア完成 30年前の輝き戻り感無量「ノリノリで運転」 今回、自民党は議席数を公示前の247から191に減らし惨敗。公明党も24議席に留まり、両党合わせて過半数となる233議席に届かなかった。裏金問題という逆風のなか、大敗という結果に終わった自民党。各方面では早速、石破茂首相の責任を求める声も上がっている。 「今回の結果を受けて石破おろしとの見方もありますが、おろしたところでどうにもならない。裏金議員を非公認としたのは苦渋の決断でしたが、結論、それでも有権者からは認められなかったというだけのこと
そもそもなぜ今、選挙なのか？ 私は公示日から各地の選挙区を見て回ったが、現場に行くほど感じたことがあった。「そもそもなぜ今、選挙なのか？」である。 石破茂内閣は発足して戦後最速の8日後に解散をした。誰が総理になってもイメージが新鮮なうちに早く選挙をしてしまえという自民党の戦略だったと報じられている。だとすれば完全な自己都合だが、そうしたなか選挙戦が始まると気になることがあった。 候補者の演説を聞いていると「能登半島で豪雨の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます」などと言うのだが、すぐに地元の話や利益誘導実績の話になるのだ。能登は単なる枕詞なのか？ 被災地では選挙どころではないという報道もあったのに。 そう思い始めたら裏金候補の選挙を見るのも大事だが、能登へ行って現地の選挙を見なければいけないと思った。何がどう語られているのか。 能登の被災地に岸田元首相が 私は3年前の衆院選からラッパー
１０月２８日、 米公共ラジオ放送ＮＰＲは、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、同日正午までに２０万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。写真はワシントンの同紙本社で２０１３年８月撮影（２０２４年 ロイター/Stelios Varias） [２８日 ロイター] - 米公共ラジオ放送ＮＰＲは、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、２８日正午までに２０万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。
維新・吉村氏、代表選実施を要求 党内に馬場氏責任論 時事通信 政治部2024年10月28日18時49分配信 記者団の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表＝２８日午後、大阪府庁 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２８日、衆院選の結果を受け、党代表選の実施を要求した。府庁で記者団に「大阪以外は完敗だ。実施するのが筋だ」と理由を説明。党内からも公然と馬場伸幸代表の責任を問う声が上がった。 「全国政党化」達成ならず 自公連立入りは否定―維新 衆院選で、維新は地盤の関西以外に支持が広がらず、公示前から５減の３８議席と苦戦。目標に掲げた「野党第１党」の奪取には遠く及ばなかった。 これを踏まえ、猪瀬直樹参院幹事長はＸ（旧ツイッター）に「馬場氏は敗北の責任を取るべきだ」と投稿。ただ、馬場氏は２７日の記者会見で「われわれも与党過半数割れの一翼を担った自負を持っていい」と述べるなど、代表続投
2025年大阪・関西万博の開催期間中の交通対策について、来日した博覧会国際事務局（BIE、本部パリ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月25日、大阪市内で開いた会見で、会場へのアクセスルートを通勤に利用する企業に対してテレワークの導入強化を求める意向を示した。万博は2025年4月13日の開幕まで半年を切り、中心的な課題が運営面に移る中、来場者や各国関係者の移動をスムーズにする狙いがある。 ケルケンツェス氏は、万博参加国の代表らが課題について協議する運営委員会に出席するために来日した。会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）が島のため、「人やモノの流れの調整が重要」と指摘。具体案としてテレワーク推進の可能性を運営委で提案したと明かした。ケルケンツェス氏は「公共交通機関へのストレスを軽減する。来場者やスタッフのための来場手段を確保したい」と語った。 万博期間中の交通量抑制では、日本国際博
面白いことに、ショット（shot）という英語は、「撮る」と「撃つ」、どちらの場合にも用いられる。映画用語としても馴染みの深い、撮影するという意味、「shoot」。ボールをシュートする。そして、銃を撃つ。 この作品に、私は心をシュートされた。身体を貫いたのは、衝撃だ。ラッキーだ。素晴らしい。本作は、現在のアメリカを真っ向から描く傑作映画である。けれど、いきなり相反するようだが、本作の世界観にはちっともリアリティがない。なにせ、アメリカで内戦が勃発するという、俗にいう、とんでも設定なのだ。世界規模のマーケットの観客に対して、これを堂々と映写するなんて、なんと勇敢な挑戦だろう。 このまま、身も蓋もない物言いを許してほしい。本作の世界観は、想像力豊かなマセた中学生が考えたような内容である。アメリカ合衆国は、19もの州が離脱したことで解体され、政府が弱体化している。そんな中、テキサス州とカリフォルニ
10月4日に公開され、週末動員ランキングで初登場1位となるなど反響を呼んでいるA24の最新作『シビル・ウォー アメリカ最後の日』。分断が深まり、国を二分する内戦が起きたアメリカを描いたディストピア・アクション映画だ。 CINRAが配信するPodcast番組『聞くCINRA』では、ライターのISOさん、映画や音楽に関するMC・ライターとして活動する奥浜レイラさんと、本作について語り合うエピソードを配信。番組の一部を抜粋して紹介する。 ※記事では、物語後半の内容に触れています。あらかじめご了承ください。 『シビル・ウォー アメリカ最後の日』は、連邦政府から19もの州が離脱したアメリカが舞台。共和党支持者が多いテキサスと、民主党支持者が多いカリフォルニアが同盟を組み、「西部勢力」として政府軍と対立。激しい内戦に突入していた。 物語の中心人物は、崩壊間際に迫ったアメリカの姿を取材するジャーナリスト
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと
【読売新聞】 石破首相（自民党総裁）は２８日、自民、公明両党が衆院選に大敗して衆院で過半数に満たない少数与党となったため、野党の国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携する「部分連合」を呼びかける方針を固めた。国民民主との協力で経
連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213人の独自候補を擁立した。芳野氏は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした（過去の選挙の）結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」と指摘。「連合としては共産党との関係（解消）の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と語った。 これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作
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