IBMの最高経営責任者（CEO）であるSam Palmisano氏が、新事業育成に1億ドルの出資を決定する。Palmisano氏はこの発表を、現実世界と仮想世界の両方で行う予定だ。 Palmisano氏は現地時間11月14日、中国の北京で「タウンホール」ミーティングを開き、今後2年間にわたって実施されるこの投資についてIBM従業員に話す予定だ。同時に、仮想世界の「Second Life」でも同じミーティングで発表されることになっている。 今回の事業投資は、IBMの「InnovationJam」と呼ばれる、オンラインでのブレーンストーミングセッションから生まれたものだ。IBMによれば、2回実施された72時間ずつのセッションに、15万人以上が参加したという。 その目的は、大規模なコラボレーションを通して新しい事業アイデアを生み出すことにある。 IBMは、オンラインによる社内のブレーンストーミン

Apple Computer（本社：カリフォルニア州クパチーノ）は米国時間8月11日、米証券取引委員会（SEC）の規定に違反していたとして、NASDAQから警告書を受け取ったことを明らかにした。Appleはストックオプションの付与を受け、SECへの四半期報告書の提出が遅れていた。 NASDAQに上場する企業は、定期的にSECに報告書類を提出することが義務付けられている。Appleはこの前の週に、ストックオプションの不正付与に関する調査をしているため、SECへの四半期決算書類の提出が遅れることを明らかにしていた。 警告を受けAppleはNASDAQに公聴会の開催を要請したことを明らかにし、結論が出るまでは上場廃止に追い込まれることはないと述べた。 Appleの広報担当Katie Cotton氏はCNET News.comの取材に対し、「このような通知を受け取ることは、あらかじめ予想していた。

二宮町は栃木県にある人口約1万7000人の町。二宮尊徳ゆかりの町名と「いちご産出量日本一」で知られる。同町は，町役場の事務用パソコンのすべて，約140台をLinuxに入れ替えるという前代未聞の挑戦を行っている。OSをLinuxにするだけでなく，オープンソースのOpenOffice.orgやFirefox，Thunderbirdでワープロ，Web，メールによる業務を行う。記者の知る限り，日本で例のない試みだ。 同町が役場をあげてLinuxに移行することになったのは，IPA（独立行政法人情報処理推進機構)が実施した「自治体におけるオープンソース・ソフトウエア活用に向けての導入実証」に参加したからだ。この事業は，オープンソース・ソフトウエアを自治体のデスクトップ機で使用する実現性と課題を明らかにするための実験である。同町は2月にLinuxへの移行を開始した。 この実験には二宮町のほか，北海道札幌

IBMが開発した交通システムの試験が、現在スウェーデンのストックホルムで行われている。このシステムは試験開始から1カ月間でラッシュ時の渋滞を25％緩和しており、IBMはこの技術を世界各国に普及させたいと考えている。 「われわれは、すでにこのシステムでこのような良好な成果を収めており、この成果を見れば他の都市もこの技術に注目するだろう」と、IBMのPeggy Kennelly（On Demand Innovation Services部門担当バイスプレジデント）は述べている。同氏によると、これほどの好結果が出たのは、システムの大幅な自動化を可能にする新技術のおかげだという。 このシステムは、世界の多くの地域で政治的自殺行為となりかねないあるコンセプトを中心にできている。このプログラムのもとで、ストックホルム市は路上を走行するドライバーに課金し、その支払いはRFID（無線ICタグ）を通じて行わ

オンライン音楽販売の卸売価格設定をめぐる談合疑惑が一段と濃厚になった。CNET News.comのブログは、米音楽業界紙「Billboard」の報道を引用する形で、米司法省が数日以内に複数のレコード会社に対して召喚状を送付する見通しだと伝えている。 この問題については、ニューヨーク州検事総長のEliot Spitzerが、2005年12月と今年2月に情報提供を求める召喚状を関連各社に送付していた。 また、この件を伝えたReutersは、情報筋の話として、Sony BMGがすでに召喚状を受け取っている可能性もあるとしている。さらに、iTunes Music Store（iTMS）への音楽提供をめぐる各レコード会社とAppleとのライセンス条件再交渉が、司法省の捜査の対象になる可能性があるという。iTMSでは1曲99セントで音楽ファイルをダウンロード販売しているが、レコード会社側が弾力的な価格

Sun Microsystemsのバイスプレジデント兼フェローであるJames Goslingはかつて、一般的なソフトウェア開発者はツールよりカフェラテに金をかけていると皮肉を言ったことがある。 Goslingがそんな冗談を飛ばしてから2年が経ったが、ソフトウェア開発者がカフェインを摂取するのにつぎ込む金銭的な余裕は、以前より増えているようだ。 さまざまなソフトウェア分野で、無料のエントリーレベル製品を提供することがにわかに慣例化しつつある。こうした傾向はプログラミングツールにおいて特に顕著で、無料で入手できる製品は実に数十万種にも及んでいる。 IBMは米国時間1月30日、ソフトウェア開発者に狙いを定めた無料のデータベース製品「DB2 Express-C」をリリースした。DB2 Express-Cは同社の商用製品の簡易版で、2プロセッササーバにのみ搭載できる。 最近ではOracleおよびM

インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。 World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。 WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデ

2006年が始まるからといって冒頭から世の中全ての動きが新しくなる訳ではない。当然、2005年からの動きを引きずることになる。というところで、GoogleとMicrosoft、そして大躍進を遂げたAppleを軸にして2006年の注目点をまとめてみたい。 「メディアの再編」の一部でもあるAOLとの提携についてはGoogleがひとまずMicrosoftより優位に事を進めたことになっているが、「ある意味では、Microsoftはまだ競争を始めてすらいないと言える」とあるように、決着もしくは均衡にたどり着くまではもうしばらくかかる。先のNetscapeとのブラウザ市場を争っての動きと異なり、複数の市場に絡んでの競争となるために、リーグ戦のゲームを観戦するかのように複雑な試合展開になるのではなかろうか。 Googleの手札は矢継ぎ早に繰り出されるサービス群とラボに控えている二軍のベータサービスだ。二

警察庁は、10月5日から12月10日までの2カ月間で、ネット掲示板などで自殺予告を行った9人を保護したと明らかにした。10月5日に公開された、自殺予告の発信者情報開示ガイドラインに沿ってISPが警察に情報を開示し、保護につながった（関連記事参照）。 自殺予告は、電子メールによるものが4件4人、掲示板が3件3人、掲示板での集団自殺の呼びかけが2件4人あった。警察は、自殺予告に気づいた人などからの通報を受け、9件11人の保護にあたった。 11人のうち、実際に自殺しようとしていた人が1人、刃物を持って暴れていた人が1人、自殺する恐れがあった人が7人、自殺する恐れがなかった人が1人、身元不明が1人だった。 ガイドラインは、自殺予告や集団自殺を呼び掛ける掲示板などの書き込みについて、通報を受けた警察がISPなどに発信者情報の開示を求めた場合に、ISP側の判断基準や必要な手続きなどを定めている。総務省