政府は、法律上の「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、「中小受託事業者」という用語に改める方針を固めました。発注者と受注者の対等な関係づくりを促し、適正な価格交渉につなげるねらいがあります。 政府は、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、適正な価格転嫁を後押しすることが重要だとして、不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することなどを盛り込んだ下請け法の改正を検討しています。 この法改正に合わせて、政府は法律上の「下請け」という用語が発注者と受注者の上下関係をイメージさせるとして、代わる用語を検討していましたが、このほど「中小受託事業者」という用語に改める方針を固めました。 関係者の間では「パートナー」や「受注業者」といった用語も案として挙がっていましたが、より役割や規模が伝わりやすい「中小受託事業者」に落ち着いた形です。 政府としては幅広く使われ