トヨタ系の自動車部品製造会社「フタバ産業」（愛知県岡崎市、東証１部上場）の元役員らによる不正融資事件に絡み、不正融資先とされるロボット開発会社「ビジネスデザイン研究所（ＢＤＬ）」（名古屋市）が、多額の公的融資をだまし取った疑いが強まったとして、愛知県警は２８日、社長の木村憲次容疑者（６３）と同社の元経理担当蟹江いずみ容疑者（５２）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、木村容疑者らは２００８年１１月、名古屋市の公的融資保証制度を悪用し、粉飾した決算書を市信用保証協会に示すなどして入手した認定書を銀行に提出し、融資を受ける資格があるように装い、約８０００万円の融資をだまし取った疑い。 調べに対し、木村容疑者は黙秘し、蟹江容疑者は「社長の指示で決算書を粉飾したことは確かだが、融資契約については知らない」と一部否認しているという。
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月 1日 [leaks]ウッドフォード氏が抗議辞任 連絡がありました。プレスリリースの内容を見ると、これまでの主張の延長線上にあり、この問題から身を引くというものではないようです。 リリースでは、高山修一社長以下、オリンパスの現取締役会は、菊川前会長らが延命のために指名した顔ぶれであって、損失隠しや同社長解任に加担した役員からなり、企業再生を担うレジティマシーがないという理由で、取締役会の総退陣と臨時株主総会の開催を要求しています。 私も先週のパネルディスカッションやブログ、また最新号の「社外取締役」の記事にあるように、高山社長自身にレジティマシーがないと考えています。菊川「一味」の社外取締役に推薦されて、社長に就いているからです。 そのうえに社内では、「ガイジンに会社を乗っ取られるな」など恐怖心をあおることを社員の前で言い触らし、
オリンパスの闇・第2幕 本日は、先週末に史上最高値を更新した円について書こうと思っていたのですが、オリンパスのウッドフォード前社長の解任の原因ともなった不明朗な企業買収に関し、外電（ロイター）のスクープ記事が出たのですが、正直あまり正確な記事ではないため、私の理解していることを書くことにしました。 ロイターのスクープ記事とは、オリンパスが2008年2月に英国の医療機器会社・ジャイラスを買収した際、約700億円もの「報酬」を、実態のわからない海外ペーパーカンパニーに支払った件で、この流れに「日系人でウォール街のバンカーだったサガワ氏」が関わっているという記事です。 彼は日系人ではなく純粋の日本人の佐川肇（さがわはじめ）氏のことで、別に敏腕のバンカーだったわけでもなく単なる管理畑の人間です。従って、彼がすべてを仕組めたはずがありません。 さて、オリンパス「事件」の背景について書いておきましょう
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務
米連邦捜査局（FBI）は米国時間12月16日、インサイダー取引捜査で4人を逮捕した。FBIによると、米政府は、Primary Global Research幹部のJames Fleishman容疑者が、株式公開企業のAMD、Flextronics、Dell、およびTSMCにそれぞれ雇用された4人のコンサルタントを利用して機密情報を提供していたと訴えているという。そんな中、投資家らが最も望んでいたのは、契約機器メーカーFlextronicsを介して得られるAppleの計画に関する詳細情報だった。FlextronicsのWalter Shimoon容疑者は、製造契約を結んでいた関係から、Appleの企業秘密をつかんでいた。Flextronicsは、Appleにカメラモジュールを提供していた。 Associated Pressは、販売予測、新しい「iPhone」の機能、「K48」として知られてい
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