「安倍改憲」反対４６％ 昨夏から増加―時事世論調査 2020年01月17日17時02分 時事通信の１月の世論調査で安倍政権下での憲法改正の是非を尋ねたところ、「反対」が４５．９％に上り、昨年８月の前回調査より４．６ポイント増加した。「賛成」は０．９ポイント減の３１．２％だった。 「ポスト安倍」禅譲あり得ず 古賀自民党元幹事長インタビュー 安倍晋三首相は憲法９条を含む改憲の必要性を訴え、「必ずや私自身の手で成し遂げたい」と任期中の実現に意欲を示している。だが、「安倍改憲」に距離を置く層が多いことが示された形だ。 改憲国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の審議を２０日召集の通常国会で進めることには「賛成」４６．５％、「反対」２３．３％、「どちらとも言えない・分からない」３０．２％となった。 調査は１０～１３日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
例年1～2月に猛威をふるうインフルエンザだが、今年は一足早く流行し始めた。 「12月中旬から患者さんが増加しています。年末年始の休みが終わり、学校や仕事が始まる頃に、12月の患者数をさらに上回る傾向があるので、今後はより警戒する必要があります」（亀谷診療所院長の亀谷学さん） そんななか「玄米を食べているから、うちはインフルエンザにかからない」と話すのは、松山ケンイチ（34才）との間に3人の子供がいる小雪（43才）だ。 昨年12月に開催された、映画『いただきます ここは、発酵の楽園』の完成披露試写会（1月24日公開）で、小雪は昨年から都心と田舎で二重生活を送っていることを明かした。 「春から夏は自分たちで野菜を作って食べ、みそ造りも毎年欠かさないとか。小雪さん自身が5才の頃から玄米食で育ったそうで、幼い時は、『なんでうちは茶色いご飯なんだろう？』と思っていたそう。今は家族そろって茶色の玄米食
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