農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ（11月30日付・読売社説） 日本の農業をどう再生していくか――。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。 農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。 日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。 政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがＴＰＰ参加の前提条件となろう。 政府は３０日、「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、具体的な対策の検討に着手する。来年６月に基本方針、１０月に行動計画を策定するというが、それではあまりに遅すぎないか
