首相官邸５階の首相執務室には当月のカレンダーしか張っていない。そう聞いて「やはり」と妙に合点がいった。菅直人首相が「有言実行内閣」を掲げながら何も実現できないのはなぜか。それはスケジュール感覚が決定的に欠落しているからだ。菅首相に限らず、仙谷由人官房長官、民主党の岡田克也幹事長−と政権中枢の多くにこれが欠けている。だから言い出したことを実現できない。というか、実現する術をもたないのではないか。 自民党政権において「政治闘争」とは、一つは多数派形勢を目指してしのぎをけずる「数の闘争」であり、もう一つは「スケジュール闘争」だった。 麻生太郎元首相も、森喜朗元首相も、そして小泉純一郎元首相さえも、頭の中には少なくとも３年先までのスケジュールがたたき込まれていた。衆院任期はいつまでか。参院選はいつか。統一地方選は…。これにサミットなどの外交日程や国会スケジュールを加味し、どの政策をどう打ち出し、ど
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ（11月30日付・読売社説） 日本の農業をどう再生していくか――。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。 農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。 日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。 政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがＴＰＰ参加の前提条件となろう。 政府は３０日、「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、具体的な対策の検討に着手する。来年６月に基本方針、１０月に行動計画を策定するというが、それではあまりに遅すぎないか
菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。 景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。 二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。 さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討
政権交代が起こり、前政権が断末魔に駆け込みで投入した14兆円の補正予算を見直すことになり、あちこちからかなりの悲鳴が聞こえてきつつも、報道によればなんと目標の3兆円にかなりちかい2兆9千億円を執行停止することができたようです。 私としては、数日前に2兆5千億円が確保できたというニュースを聞いた時点で、そのくらいで多くの国民は納得してくれるのではないかと思っていたのですが、傍目で見ているとなんだか走り出したら止まらない機関車のように、最後はギリギリと雑巾をしぼるようにして、かなり荒っぽいこともやったあげくにひねり出した2兆9千億円のようにも思えます。 まあ、そもそも政治が行う政策というものは、どんなきれい事をいったところで、「全体的」あるいは「統計的」に執行されるものですから、それが回り回って個々人のレベルにまで到達した時点で、非常に非人間的な結果が引き起こされてしまうことはままあることだと
■編集元：ニュース速報板より「【民主】 財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー ★２」 1 スイセン(長野県) :2009/09/13(日) 18:22:06.27 ID:bIdnKHGb ?PLT(12346) ポイント特典 民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。 日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も − 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/2
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