ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。 【一目でわかる】サハリンからのＬＮＧ輸送ルート
「なぜ私はダメなんですか!」「お立場が違います」朝日の若手記者を怒らせた“政治取材の不条理” から続く 【画像】黒いスーツに身を包みマイクの前で答弁する竹中平蔵 「竹中さんにくっついて一緒にいればいいよ。これは大きなチャンスだから」。2001年、上司の一声から竹中平蔵大臣に密着することとなった元朝日記者の鮫島浩氏。彼のボヤキを聞き、同じ釜の飯を食った鮫島氏が、今の竹中氏を見て「彼は既得権益側になった」と語る理由とは? 登場人物すべて実名の話題の内部告発ノンフィクション、「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩氏による初の著書『 朝日新聞政治部 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む） ◆◆◆ 小泉政権が2001年春に発足した後、私は野党担当から官邸担当に移った。官邸クラブはキャップ、サブキャップ、官房長官番、官房副長官番、総理番が中心だが、私には明確な担
防衛省は、ロシア海軍の戦車揚陸艦4隻が16日にかけて津軽海峡を通過したと発表しました。軍用の車両が積まれているのも確認され、防衛省はこれらの車両や艦艇に乗っている兵士がウクライナ侵攻に動員される可能性があるとしています。 防衛省によりますと、15日午後8時ごろ、青森県の尻屋崎の東北東およそ70キロの太平洋をロシア海軍の戦車揚陸艦2隻が航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。 さらに、16日午前7時ごろには、尻屋崎の東北東およそ220キロの太平洋でロシア海軍の別の戦車揚陸艦2隻が確認され、合わせて4隻はその後、津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。 防衛省が公開した写真では、このうち1隻の甲板には軍用のトラックとみられる車両が複数積まれているのが確認できます。 防衛省によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、軍管区をまたいで全土で兵力を動かしており、これら
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）が和歌山製油所（和歌山県有田市）の機能停止を正式発表したことを受け、同県の仁坂吉伸知事は２５日、「事前通告もなしで、一方的に製油所機能の停止を決定するというやり方は大変遺憾であり、大企業の姿勢として極めて疑問」として撤回を求める談話を発表した。 【写真】ＥＮＥＯＳ和歌山製油所 談話では「ＥＮＥＯＳホールディングス（株）の今期の業績は原油価格高騰の影響を受け、増収増益の見込みと聞いている」とした上で、「地元の有田市において、ＥＮＥＯＳ和歌山製油所は、経済面のみならず雇用面においても地域の重要な基盤であり、地元としても操業開始以来８０年の長きにわたり、地域一体となって支えてきた」と指摘。 今回の発表について「民間企業の経営判断によるものであるが、地元自治体としては、雇用や協力企業を中心とした地域経済への影響に重大な懸念を抱いている」とし、「速やかに撤回し
新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 【画像】これもまた「貧しい日本」の現実…コロナ禍で増殖する「闇ウーバーイーツ配達員」の実態 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてきた相場さんが『アンダークラス』のキーパーソンの一人に据えたのは、ベ
ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準
イタリアに滞在歴があり今月１日に羽田空港に入国した３０代男性が、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に感染していたことがわかりました。 日本でオミクロン株への感染が確認されたのは３例目です。
【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１日の記者会見で「台湾問題で公然とでたらめを言った」と非難した。「強烈な不満と断固とした反対」も表明し、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を保っている安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 汪氏は、台湾について「中国の神聖な領土だ。第三者が勝手に手を出すことを絶対に許さない」と主張。その上で「軍国主義の道へ再び向かい、中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と猛反発した。
政府は菅義偉前首相が広島市の平和記念式典で挨拶文の一部を読み飛ばしたことに関し、「原因または経緯を調査しない」とする答弁書を持ち回り閣議で決定したという。この問題では挨拶文にのりが付着していたという苦しい言い訳が「政府関係者」の話として報じられた。実はこの問題の深刻さは、それを報じたメディアの側にある。そこで、報じた共同通信に質問を出したのだが、その回答は日本の現状を物語るものだった。 反響を呼んだ「総理の挨拶文」報道この問題は、8月6日に行われた被爆者慰霊の式典で菅義偉前首相が挨拶の一部を読み飛ばしたものだ。その日のうちに、一部の報道で「挨拶文にのりが付着していたために起きたもの」とした前首相を擁護する話が報じられた。 これについて広島在住のジャーナリスト、宮崎園子さんが広島市の保管する挨拶文の現物を開示請求して直接見た上で直に挨拶文に触ってのりが付着した痕跡さえ無かった事実を確認。私が
秋篠宮家長女・眞子さま（29）と小室圭さん（30）が今月26日に入籍する。そんな中、前代未聞のお二人のご結婚に反対する「行進デモ」が行われた。 【写真】秋篠宮さまにしがみつく「眞子さま」 *** 最近の新聞の世論調査によると、眞子さまと圭さんのご結婚に「賛成」が過半数を占めるという。なるほどこれも世論、いつぞや民主党政権の誕生を渇望したのも世論、そしてつい1年前に菅義偉（よしひで）前総理を熱烈に支持したのも世論である。 ならば、次の動きもひとつの世論の表れといえよう。今月10日、都内でお二人のご結婚に反対する「行進デモ」が行われたのだ。違和感を禁じ得ないが、彼らが掲げるプラカードには、 〈結婚反対〉 〈小室母子の血税横領疑惑を調査せよ〉 などと書かれていた以外に、こんな文字もあった。 〈皇室を護（まも）りたい〉 このことから、デモ隊が決して「反皇室」でないことが窺（うかが）える。そしてその
中国当局は18日までに、ソニーグループの中国法人に対し、広告法違反で100万元（約1780万円）の罰金を科したと発表した。ソニーが盧溝橋事件が起きた日の7月7日に新製品の発表会を予定していると発表したことが、国家の尊厳や利益を損なった、とした。 北京市朝陽区の市場監督管理局が12日、インターネット上で処分を発表した。発表によると、6月30日にソニーがインターネット上で予告した新製品の発表会の日付が7月7日午後10時になっており、ネット上では日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ日時だと批判が殺到。ソニーは同月1日に広告を削除し、謝罪に追い込まれていた。（北京=西山明宏） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!
総理総裁の言葉のほうが重い 「約束を守れ、ということです。北海道には、私がどっちに付くかで決まる選挙区がいくつもあるんですからね。4〜5人は道連れにしますよ！」 首班指名を終えた直後、興奮気味に答えたのは、維新の会参議院議員の鈴木宗男氏だ。 鈴木氏が憤っているのは、愛娘で衆議院議員３期目の鈴木貴子氏を巡るゴタゴタについてである。 前回'17年の衆院選で、貴子氏は伊東良孝氏に北海道７区での出馬を譲り、比例区に回った。宗男氏によれば、そのとき当時の安倍晋三総裁と「次は貴子さんを選挙区で」と約束したのだという。 「安倍さんは貴子が民主党から自民党へ移る前に、『ぜひ貴子さんは自民党で育てたい』『今回（'17年の総選挙で）伊東さんが選挙区になれば、貴子さんは比例で担保します。次はその逆です』と言ってくださったんです」
ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督 2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革 透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。
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