米Googleは5月15日（現地時間）、6回目になる年次開発者会議「Google I/O 2013」を米カリフォルニア州サンフランシスコのモスコーニセンターで開催した。3日間続く会議の最初に行われた基調講演では、3時間以上にわたってAndroid、Chrome、検索サービス、Google Mapsの新機能が披露された。 例年通りエンジニアリング担当上級副社長のヴィック・ガンドトラ氏が司会を務め、Androidも担当するようになったChrome/Apps担当上級副社長のスンダル・ピチャイ氏や上級副社長兼Googleフェローのアミット・シングハル氏などが、それぞれ担当する製品のデモを行った。 前日に声がかすれることについて説明したラリー・ペイジCEOも最後に登壇し、質疑応答を担当した。事情をあらかじめ知っていた聴衆は、ささやくようなペイジ氏に静かに耳を傾けた。 一般ユーザー向けの主な発表は以下
米Googleは8月10日（現地時間）、Google検索での検索結果をよりよくするための取り組みの一環として、著作権侵害報告の多いWebサイトのランクを下げる新たなアルゴリズム変更を行うと発表した。来週（8月13日の週）から実施するという。 このアルゴリズム変更によって、ユーザーは映画やテレビ番組のコンテンツを検索した際、違法サイトではなくHuluやSpotifyなどの合法的なサービスで目的のコンテンツを見つけやすくなるとしている。 Googleは2009年から、著作権保有者からのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害報告を受け付けており、今回のアルゴリズム変更は、この報告データに基づいているという。同社が5月、「Transparency Report」に追加した著作権侵害コンテンツに関するセクションによると、過去30日間だけで430万件以上のURLが報告されている。 G
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
ネイバージャパンが運営する「NAVERまとめ」に対し、Googleが検索・コンテンツ連動広告「AdSense」の配信を停止し、9月27日までに別の広告に差し替えられた。テレビ番組やアニメなど違法アップロードされた動画を使ったまとめが原因とGoogle側は説明しているというが、Googleが運営するYouTube動画にリンクしたページも多く、「ガイドラインが不明確」と同社は困惑している。 同サイトはコンテンツを作成したユーザーに広告収益を配分するモデルでコンテンツ数が増加し、ページビューを伸ばしていた。ただ、同社は「分配金が目的のユーザーは一部で、影響は一時的」とみており、今後は広告面を増やしたり、別のアフィリエイト広告を入れるなどの検討を進める。 ネイバージャパンによると、Googleは21日にAdSenseの配信停止を通告。26日までに配信が停止され、同社は同じNHN Japanグループ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
