１１日の地震の揺れで、県庁舎のコンピューター室にある複数のサーバーが転倒してダウンし、県の約２００の課や出先機関がサーバーを通してそれぞれ部内で共有する事務データが最長で６日間、使えなくなっていたことが分かった。一部データは復旧が困難という。 コンピューター室にはほかに県のホームページ管理や県税徴収にかかわる税務システムなど、県民の対応業務に関係するサーバーもあったが、倒れずに済んだという。県情報システム課の伊東祐治課長は「内部データが使えず、職員の業務に不自由は生じたかもしれないが、窓口業務など県民への直接の影響はないと考えている」と説明する。 地震で倒れたのは、各課などがそれぞれ事務データを保存し、部内で共有するサーバー。児童相談所や土木事務所などの出先機関もこのサーバーを使用している。課や出先機関によって共有するデータは違うが、統計資料や議会の答弁資料などがあるという。 サーバーは棚
国道などに架かる横断歩道橋の必要性を見極めようと、県は17日、県が管理する全ての歩道橋について、初の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。各歩道橋の利用状況や周辺の交通事情などを把握した上で、バリアフリー化や通学路の交通事故防止策につなげていく考えだ。 県内の歩道橋は、駅前や通学路などを中心に計８３４カ所（２００８年４月現在）に整備されている。県管理はこのうちの１６５橋で、その約７割が交通事故が多発した１９７０年前後に設置された。だが、時代の変遷とともに通学路の指定変更で設置当初と状況が変わったり、歩道橋を避けた高齢者が道路を横断中に交通事故に遭ったりする課題も指摘されてきた。 バリアフリー化への対応では、階段の段差を取り除いたスロープが27カ所に整備されているものの、エレベーター併設は１カ所にとどまっているのが現状だ。県が04年に利用者数を調べた際は、午前７時から12時間の利用者数が
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