めいろまさん(@May_Roma )が語るイギリスの治安実情です。 イギリスの警察「軽犯罪は捜査しません!」 海外の反応。 http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51975038.html "治安が悪化してるのに警官の数が不足してるイギリスでは、軽犯罪は捜査対象にならない!?" 続きを読む
2016年、イギリスでは新たな方法の普及によってHIV感染者数が激減した。その立役者であるグレッグ・オーウェンは医師でも政治家でもなく、元セックスワーカーのホームレスで、現在は失業者だ。オーウェンはなぜこのようなことをやってのけたのか。BuzzFeed Newsは独占取材でオーウェンにその体験を語ってもらった。 【Patrick Strudwick / BuzzFeed Japan】 その人の物語を知れば憎しみはなくなる。裸の肖像に込められた思いとは 2016年、クリスマスの数日前のこと。かかってきた電話は、それまで誰も予想できなかったような内容だった。 シーナ・マコーマック教授は、HIVウィルスを追跡し、それと闘うことに生涯を捧げてきた疫学者であり、世界でもっとも高い評価を受けるHIV専門医だ。マコーマック教授はその日、電話の相手に対して、トップニュース級のメッセージを伝えた。この12カ
EU脱退の可否を決める英国の国民投票において、脱退が過半数を占める結果となったことに世界中が衝撃を受けた。 EUは、2度の世界大戦で主戦場となった欧州において戦争からの永遠の離別を目的に発足し、加盟国が増加している。そのEUから脱退するとの英国民の判断に、世界が驚愕した。 一方、実は英国という国は先進国の中でも非常に特異な国であると言える。英国の政治、経済、社会、それぞれの面での特異性についてまとめてみたい。 ■ 全世界の陸地の4分の1を占めた大英帝国 英国は、歴史的にはイングランドを中心とする王国が、スコットランド、アイルランドの他、大陸の諸王国との間で、数多くの戦争を経験し、その過程で王室の課税権などに対する制限を貴族、議会等が持ちながら発展した国である。 16世紀以降は海洋国家として海外進出・領土獲得を進め、最盛期の19世紀後半から20世紀初頭には、植民地・海外領土は全世界
BBCによると、国民投票に登録した有権者数は4649万9537人と過去最高だった。結果は、約52%の人々がEU離脱を支持した。 英政府やメディア、国際機関、欧州各国政府、企業などによる「景気減速、失業、給与下落、資産価値減少、格下げなど、EU離脱は英国のためにならない」という大合唱にも関わらず、どうして英国民は国を二分するほどにEU(欧州連合)政府に対して懐疑的になったのだろうか? 私は、これまでにEU政府やECB(欧州中央銀行)が行ってきたことに大きな原因があると見ている。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新) プロフィール:矢口新(やぐちあらた) 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(
6月23日(現地時間)の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。 「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」 ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。 次々に声をあげる。 「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」 「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」 「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム(結びついた王国=イギリスのこと)ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」 USBも使えない世代に…なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。 離脱派
英国は23日の国民投票で、欧州連合(EU)離脱を決めた。離脱派はどうやって勝ったのか。 1. 「経済打撃」の警告が裏目に 最初はわずかだったものはすぐに大きな流れとなり、最後には洪水と化した。 「Brexit=英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI(英産業連盟)もIMF(国際通貨基金)もOECD(経済協力開発機構)もIFS(英財政研究所)も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。 イングランド銀行(中央銀行)は景気後退の懸念を示唆した。財務省は所得税増税
「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか!」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか
【AFP=時事】英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は24日、英国放送協会(BBC)によると382選挙区のうち374選挙区で開票が行われた段階で「離脱」票が52%となり、離脱派の勝利が確実となった。為替市場では英ポンドが急落し、31年ぶりの安値を付けている。 【写真特集】残留か離脱か、英国民投票 こうした中、スコットランド(Scotland)のニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆した。英スカイニュース(Sky News)がBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」などと語ったという。 一方、北アイルランド(Northern Ireland)でも、カトリック系民族主義政党シン
■スコットランド独立 アイルランドと“壁” 国内二分の傷深く、争い再燃懸念 【ロンドン=岡部伸】英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票は、英国を二分した大論争となった。離脱となれば、300年以上に及ぶ連合王国が崩壊する懸念が広がる。だが、残留となっても、与党・保守党政権を分断した論争の傷は深く、将来に禍根を残すことになる。 イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドから構成される立憲君主制国家の連合王国は、イングランドがスコットランドやアイルランドへの支配を強める形で形成された。 「離脱すれば、スコットランドの独立を求める声が高まり、連合王国が分裂しかねない」「北アイルランド和平をぐらつかせるのは歴史的過ちだ」…。 保守党のメージャー、最大野党・労働党のブレア両元首相は北アイルランドで9日、異例の合同会見を行い、残留を訴えた。 北アイルランドでは、多数派のプ
6月23日に英国で行われた欧州連合(EU)を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が約1740万票(51.9%)を集めて勝利した。残留派は約1600万票(48.1%)だった。 自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほど英国人はEU嫌いだったのかと愕然とする。 離脱派と残留派で英国は大きく2つに割れた。 残留派を率いたキャメロン首相は10月の保守党・党大会をめどに辞任することを表明している。 改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた。 ―結果は予想されていたか? 今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。 ーなぜ離脱派が支持されたのか? 巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は、英国民が自ら進んで離脱を選択し、正面からEU統合を否定したことに大きな衝撃を受けている。 原加盟の6カ国から28カ国に膨らんだ拡大路線は頓挫を余儀なくされた。各国で今後、国民投票が実施され、英国に続く「ドミノ離脱」に発展する可能性もある。EUは発足以来、最大の危機を迎えた。 トゥスクEU大統領は投票前、英国が離脱を選択すれば「(EU)分裂に向けた第一歩になる恐れがある」と警告。恐れていた離脱が現実となった。EU首脳らは域内の動揺を早期に収拾し、分裂の芽を摘むため変革に向けた新たな戦略を提示しなければならない。困難な課題を背負うことになった。 EUは投票結果を受け、24日にユンケル欧州委員長、トゥスク大統領、シュルツ欧州議会議長、EU議長国のルッテ・オランダ首相によるトップ会合を開催。28、29両日のEU首脳会議では英国を除く27カ国の結束を再確
(CNN) 英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票は、離脱派の勝利で終わった。ただ、EUからの離脱は簡単ではない。28カ国からなる連合から抜け出るには最低でも2年は必要そうだ。 英国はEUの前身も含めると1973年から加盟国だ。英政府は今後、数十年に及ぶ同国とEUの間で結ばれた条約や取り決め、立法措置を整理し直すという途方もない作業に迫られる。 条約上の取り決め 今回の投票結果がEU側に通知されるのは、正式には27日に開かれる欧州理事会になるとみられる。これによりローマ条約50条が適用され、両者に合意形成までの2年間の猶予が付与される。 ただ、英国とEUの関係は複雑に絡み合っており、合意に至るまでより長い年月がかかる可能性もある。離脱派のリアム・フォックス下院議員は、移民政策や貿易、安全保障などの交渉は2019年までかかるとの予測を示している。 EUに何が起こる?
英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定したことを受け、2014年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは独立機運が再燃している。北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が強まっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。 【写真特集】離脱派勝利を受け会見するキャメロン英首相とサマンサ夫人 スコットランド自治政府のスタージョン首相はEU残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が62%に上り、英国全体と逆の結果となった。首相は24日、「EUに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でEUに加わる可能性をにじませた。 北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などが
英国の最大野党・労働党の党首選で12日、急進左派のジェレミー・コービン氏(66)が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は2017年末までにEUからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親EU路線の踏襲を明言しなかったため、EU離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。 党首選は、5月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚3人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低かったコービン氏が支持を集めた背景には、キャメロン政権が進めてきた緊縮策に対する反発がある。投票できる党員や登録サポーターら約55万4千人のうち、総選挙後に加わった人の多くがコービン氏を推す左派支持者とみられている。 EUは加盟国に対し、財政危機を脱するため、厳しい緊縮策を促している。コービン氏は、最大労組ユナイトの支
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