武力鎮圧は脅しではない 香港情勢がきな臭くなってきた。 8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告した（国務院香港澳門事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室〈中聯弁〉が深圳で開催した香港情勢に関する座談会における香港澳門事務弁公室張暁明主任の発言）。 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。 現に、香港との境界に近い深圳の競技場には中国武装警察の軍用車両と部隊が多数集結済みという。かねがね強権的と言われてきた習近平政権のことだ。本気でやるかもしれない……。 １）8月7日の香港情勢座談会に関する報道は異例だった。香港から参加した親中国派500名の反応が何も書かれていなかったのだ。「（抗議運動を）厳しく非難」「中央
カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている＞ 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする
破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。 【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 ● スリランカ、中国企業の港湾管理に市民ら抗議、警察と衝突─英メディア １月８日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道
仏戦略研究財団アジア部長のニケが、Diplomat誌ウェブサイトに6月11日付で掲載された論説において、先のシャングリラ・ダイアローグにおける中国の態度があまりにも悪かったことも手伝って、最近では従来アジアの安全保障に関心の低かった欧州の認識が変わってきていると述べ、仏がその牽引役となることを歓迎しています。要旨、次の通り。 今年のシャングリラ・ダイアローグにおいて、中国の孫建国副参謀総長は「アジア太平洋地域の文明は、調和の中で混ざり合い、相互の順応も活気に満ちている」と述べた。だがこうした人々を安心させるような言葉にもかかわらず、演説の荒々しいトーンや南シナ海で繰り返される領有権主張、仲裁裁判判決をあらかじめ拒否するといったことは、地域の大きな懸念になっている。しかもこうした懸念は、アジア太平洋の安全保障の中心から離れた国にまで広がっている。従来これらの国々は、中立ではないにせよ、バラン
2016年は物騒なニュースとともに明けた。1月3日、「サウジアラビアのジュベイル外相が、イランとの外交関係を断絶すると表明した」と、サウジ国営通信が伝えたのだ。日本にも衝撃が走ったのは、サウジとイランの国交断絶が、第5次中東戦争の危険さえ孕んでいるからだ。 イスラム教スンニ派が国民の85％を占めるサウジアラビアとイスラム教シーア派が91％を占めるイスラム大国イランの間の対話のチャンネルが切れたということは、スンニ派とシーア派の間の問題解決の手段は戦争しか残されていないという意味でもある。 サウジアラビアに続いて、サウジアラビアと同じスンニ派の王族が支配しているバーレーンと、スンニ派が国民の多数派を占めるスーダンも、イランとの外交関係を断絶すると発表した。まさに、中東で、スンニ派とシーア派の断裂が起こっているのだ。 中東の断裂は、米国や欧州各国が心配する事態であるが、サウジアラビアに対す
ミャンマーで行われた総選挙で圧勝が伝えられるスーチー氏率いるNLD。真の民主化の期待が高まりますが、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では「過度の期待は禁物」と釘を差しています。 【ミャンマー】中国にすり寄るスーチー氏に何が期待できるのか ● スーチー氏野党「勝利」 与党敗北宣言 来年1月の台湾の総選挙の前に、アジア各地でもさまざまな変化が起こっていますが、そのひとつの動きでしょう。11月8日に行われたミャンマーの総選挙で、アウンサンスーチー氏の率いる国民民主連盟（NLD）が大勝する勢いだということです。公式な発表はまだですが、スーチー氏は勝利宣言を行いました。 ただし、NLDが政権を取っても、すぐにスーチー氏が大統領になれるわけではありません。軍事政権時代にできた法律で、外国人の家族がいる人物は、大統領になれないからです。スーチ氏の夫（故人）は英国人で、
政府は先日、東シナ海の日中中間線付近に中国が建設した16基ものガス田開発施設の写真を公表しました。南シナ海しかり、なぜ中国は強引に海洋進出を画策するのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、中国が置かれている危機的状況に起因すると分析しています。 なぜ中国は東シナ海ガス田開発を続けるのか ●政府、中国ガス田写真を公開＝中間線付近に構造物16基─菅官房長官、中止要求 東シナ海での日中中間線近くで、中国がガス田開発のために16基の構造物を建設していることについて、日本政府は中国が一方的に資源開発していると批判し、中止を要求しました。 このガス田開発については、2008年8月に日中共同開発が合意され、当時は2箇所だった白樺（中国名・春暁）と翌檜（中国名・龍井）の掘削施設について、日本側が資本参加して詳細が決まるまでは中
このたび『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』(講談社プラスアルファ新書)という新著を上梓しました。私にとって、これがちょうど20冊目の著作となります。 この本では、われわれ日本人も決して他人事では済まされない、中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。 第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる「股民」(個人株主)たちが、大損しました。 日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。 第二は、中国経済の大転換が図れない象徴的存在である「国有企
二月二十七日、シャーマン米国務次官（政治担当）はカーネギー国際平和財団で講演を行い、尖閣諸島海域での日中間の緊張の高まりや中国・韓国における反日運動に関連し、「第二次世界大戦の『いわゆる慰安婦』などの歴史問題」に言及した。 「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安直な称賛を浴びるが、それでは感覚が麻痺するにすぎず、進歩とは無縁である」 特に「いわゆる慰安婦」と表現して、従来の「強制連行」「従軍慰安婦」「性奴隷」という中国や韓国の政治プロパガンダに疑問符をつけた点が注目される。これは米国務省の対中、対韓国アプローチの変化を顕著に示唆しているからだ。 その直後、オバマ大統領は中国が立法化をめざす「IT規制法」に、過激なレトリックを用いて注文をつけた。 「（中国は）米国とビジネスを続けたいのなら（新法の中身を）考え直すべきだ」 米国の中国への苛立ちは、次の三点によるものと
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、中国四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で２３日、チベット寺院の男性僧侶（３８）が当局の高圧的なチベット政策に抗議して焼身自殺を図ったと伝えた。僧侶の生死は不明だ。 僧侶は地元公安局の前で自らに火を付け、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世のチベット帰還を求め、当局に抗議した。 同放送局などによると、四川省では２２日にもアバ・チベット族チャン族自治州アバ県で、二十歳前後のチベット族の女性が焼身自殺で死亡。１６日には甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でも、チベット族の男性（３４）が焼身自殺をして死亡したと報じられている。 ２００９年以降、中国のチベット族居住地域での焼身自殺者は１３５人に上り、うち１１５人の死亡が確認されているという。（上海＝金順姫）
マダガスカルの首都アンタナナリボ（Antananarivo）の大統領官邸で開かれた閣僚任命式に出席したヘリー・ラジャオナリマンピアニナ（Hery Rajaonarimampianina）大統領（右）とロジェ・クール（Roger Kolo）首相（2014年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIJASOLO 【12月23日 AFP】アフリカ南東部の島国マダガスカルにある中国資本の精糖工場で長期間続いていた労働争議が今月上旬になって暴動に発展し、少なくとも4人が死亡した。労働者たちは仕事へと戻る条件として、中国人以外の経営者が就任することを要求している。 中国は、石油や銅といった資源に恵まれたアフリカで大きな存在感を示す一方、労働者を搾取しているとの批判も受けており、いくつかの国では緊張が生じている。 マダガスカルの西海岸に位置するモロンダバ（Morondava）にある製糖会社スコマ（S
井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 今見てた変形計ーエクスチェンジーって番組、面白すぎる。中国の田舎の子供と、都会の子供を一週間入れ替える、ただそれだけのドキュメント番組なんだけど、あまりに中国の格差がデカ過ぎて、とんでもない番組に化けてる。 2014-02-04 02:32:16 井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 例えば中国の都会の16歳の少年はお小遣い一ヶ月1000元(1万6000円)。かたやそれと入れ替わる田舎の14歳の子の一ヶ月のお小遣いは、なんと5角(8円)！！！ コレを入れ替えるの！！ 何が起こるか想像出来ないでしょう！？ 2014-02-04 02:38:08
「陰婚」という言葉を聞いたことがある日本人はそう多くはあるまい。中国の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 一人の若き青年が不慮の事故で命を絶たれた――。中国では若くして他界した家族や親せきの亡骸を前に、嘆き悲しむ両親や兄弟たちの裏側で、葬式とは別にとり行われる「ある儀式」のために慌ただしく走り回る親戚や親族の姿が見られることがある。 いったい彼らは何のために奔走しているのか。答えは、「結婚」だ。 結婚と聞いて驚かない日本人がいるだろうか。なぜなら結婚するのは死んだばかりの若者であるからだ。もちろん、死んだばかりの若者に生前からの許嫁がいたわけではない。付き合っていた相手がいたわけでもないのである。 仮にもし、死者に許嫁や交際中の相手がいたとしても、この結婚においては、そのことはまったく意味を持たない。なぜなら彼や彼女らが結婚する相手は、やはり若い死体だ
すまほん!! » テック » セキュリティ » XPERIAスパイウェア問題まとめ：中国検閲システム「金盾」との関係、技術的側面からの解説 本記事では、SONYのスマートフォンXPERIAにおける、スパイウェア疑惑について、中国のネット検閲と技術的側面から解説します。 騒動の原因は? 最近になり一部のXPERIA端末において、本体ストレージに baidu という名前がついたフォルダが自動で生成されることが海外のフォーラムで取り上げられました。 Baiduと言えば、中国最大手の検索サイトで、日本国内ではアプリケーションのインストーラにハンドルされユーザの意図しない形でインストールされる hao123 や、プライバシーの設定に関わらず情報を無断で送信していた Baidu IME などを開発・提供している企業です。詳しくない方でもその名前は聞いたことがあるのではないでしょうか。 フォーラムで話題
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
