日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…
日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…
端数処理は、50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて処理をしています。介護保険は、健康保険料率（折半）と介護保険料率（折半）を足した料率を乗じて、端数処理を行い、健康保険料を控除した値としています。
幼少期に発症することが多い「１型糖尿病」の患者９人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当だとして、国に年金の支給再開を求める訴えを月内に大阪地裁に起こす。国は明確な理由を示さないまま、支給要件となる障害２級の認定を取り消しており、９人は「病状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」と主張している。 提訴するのは大阪、奈良、福島３府県に住む２６～４８歳の男女９人。いずれも未成年時に発症し、２０歳で障害基礎年金を申請して障害等級２級と認定された。 「日常生活が著しい制限を受ける程度」が２級の認定条件。９人は２～３年ごとに病状に改善がないとして更新を認められてきた。 しかし、厚生労働省の委任を受け、審査する日本年金機構は２００９年に１人、昨年１２月に８人に対し、「２級に該当しない」と通知。年間約８０万～１００万円の年金支給を打ち切った。厚労省は詳しい理由を明らかにしていない。 １型糖
親が亡くなったとき、「申請しなければもらえないお金」があることは、ご存じだろうか。たとえば国民健康保険の「葬祭費」は申請がなければ1円も出ないが、申請すれば自治体によって1万～7万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が、「親が亡くなる前後に知っておきたいお金のこと」を解説する――。 親が亡くなる前に知っておきたいお金のこと 高齢化が進む日本。 9月17日に総務省が発表した人口推計では、90歳以上の人口が206万人、総人口に占める65歳以上の割合は27.7％と過去最高になりました。それにともなって亡くなる人も増えており、2016年度の年間死亡者数は約130万人でした。 読者のなかにも、親の健康状態を心配している方がいると思います。あまり考えたくないことですが、高齢であれば、たとえ今は元気でも、ケガや病気で突然倒れてしまうリスクがあります。すぐに亡くなってしまうこともあるので
お盆休みも過ぎ、9月に入ったら急に涼しくなってきました。休暇を利用して田舎へ帰省された方も多いのではないでしょうか。 私も母と一緒にお墓参りをし、田舎で休暇を過ごしてきました。 年金を受給している母ですが、今でも現役で仕事をしております。 年金だけで生活ができれば良いのですが、税金や保険料の支払いをすると手元に残るお金だけでは難しいようです。 確かに、定年後も税金や保険料の支払いはあるのですね。 どのような税金・保険料があるのでしょうか？ 定年後の税金・保険料 主な税金は「所得税」と「個人住民税」ですが、2013年からは東日本震災復興の財源となる「復興特別所得税」が加わりました。 また、家や土地を所有する人は「固定資産税」、車を所有していれば「自動車税」がかかります。 税金だけではありません 社会保険料には、「国民健康保険料」と「介護保険料」があります。 自宅の「火災保険」や「地震保険」、
「下流老人」や「老後破産」といった言葉を耳にしたことがある人も多いでしょう。老後にお金が足りなくなり、生活がままならなくなることを表しています。そんな状態に陥る人は、現役時代の生活の仕方やマネープランが原因となっているケースがほとんどです。 FPである筆者に相談に来られる人のなかにも現在は普通に生活していても老後を迎えたら貧困に陥る予備軍の人も多いと実感しています。そこで、老後の資産形成に成功する人、失敗する人がどんな人なのか検証してみたいと思います。 ■「老後破産しそうな人」12の特徴 老後破産しそうな人をピックアップしてみました。 (1)老後の事を全く考えていない 老後のイメージや準備をしていないため気づいた時には手遅れになるかもしれません。 (2)貯蓄がない、またはできない 消費や浪費が優先してしまい貯蓄ができない、貯めても使ってしまうと老後資金の準備ができないかもしれ
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
100歳の長寿を目指すのも夢ではないいま、老後の安心のため、60をすぎても働きたいという人は多い。ところが実は、働くことで年金が減ってしまうケースがあるという。知らないと損をする。 「まさか、こんなことでずっと掛け金を払ってきた年金を減らされるなんて、思ってもみなかった」 いま、そんな驚きの声が全国に広がっている。思いがけないことで、年金が減額されたというのだ。いったい、何が起こっているのか。 ファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は、「制度を知らずに驚かれる方が多いのですが、実は、この理由は60歳をすぎてからも働いて収入を得たことにあるんです」と話す。 たとえば、埼玉県在住の宮城敏夫さん(64歳・仮名)の例を見てみよう。 中堅化学メーカーのプラント技術者として働いてきた宮城さん。60歳で定年退職し、一度は会社を離れた。だが「若手を指導してほしい」と声をかけられ、62歳で再
勝俣範之 @Katsumata_Nori 腫瘍内科医です。日本医大武蔵小杉病院に勤務しています。「がん」という病気を通して、患者のための医療とは？国民のための医療とは？人間のための医療とは？を真剣に考えています。 nkatsuma.blog.fc2.com 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんの患者さんが障害年金をもらえることは、いまだにほとんど知られていない。障害年金は、簡単に言うと、重病になり、老齢年金をもらえない可能性のある患者さんが、前払いとして、年金を受給できるという制度と言ってよい。進行がん患者さんは皆受給する権利があると思います。もっと知ってほしい。 2016-04-07 10:06:19 勝俣範之 @Katsumata_Nori がんで亡くなった後でも、遺族年金というのももらえるしくみがあるがこれもほとんど知られていない。遺族年金は亡くなって、5年以内に申請しない
政府は２０１５年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに１人あたり３万円の給付金を配る方針を固めた。 安倍内閣が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、３万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約１０００万人にのぼるとみられ、財源は３０００億円程度となる見込みだ。 政府は、１億総活躍社会の目標として、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてＧＤＰを伸ばす。
フリーライター近江直樹公式ブログ （行政書士・社労士・宅建・ＦＰなど多くの資格・検定に合格した資格取得の達人のブログ）フリーライターの近江直樹のブログです。 資格試験の取得法・学習法や、法律、ライター、時事、社会問題、近況報告まで、幅広い分野の記事を書いています。 昨日の、｛「国民年未納で、老後は生活保護でいい」は大間違い その１｝の 続きです。 今回は、【国全体の視点】です。 未納者は年金がもらえないから、国も問題ないとの単純には考えられません。 年金未納者による生活保護が増えれば、生活保護費に負担が増えます。 その結果、他の事業が削られたり、税金が増えます。 国も地方も財政はきびしく、今後、少子高齢社会で、もっと厳しくなることが予想されていますから。 税金が増えれば、生活保護受給者に対する風当たりが強くなり、結果、年金未納者以外の生活保護者に関する風当たりも強くなります。 ただでさえ、
フリーライター近江直樹公式ブログ （行政書士・社労士・宅建・ＦＰなど多くの資格・検定に合格した資格取得の達人のブログ）フリーライターの近江直樹のブログです。 資格試験の取得法・学習法や、法律、ライター、時事、社会問題、近況報告まで、幅広い分野の記事を書いています。 若い人の間では、国民年金なんか払っても、どうせ払った分ももらえないんじゃないかとか、老後は生活保護でいいと思っている方もいるようです。 最近、 ｛非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー｝ という記事もありました。 しかし、中身はともかく、このタイトルは、大きな間違いです！ そもそも、減免を受けることを勧めずに支払うな！とは、乱暴すぎます！ この国民年金と生活保護の関係についての間違えを、そもそも論、国全体としての視点＆個人の損得のレベルの２回に分けて説明しようと思います。
首都圏でホームレスなど生活困窮者の相談を受け付けているNPO法人『ほっとプラス』代表の藤田孝典氏による、ある記事が注目されています。 『非正規雇用の若者はもう国民年金保険料は支払うな！ー老後は生活保護を受けよう！ー』 と、いかにも「さあ、食いつけ！お前ら！」なタイトルが付けられたこの記事。 要は、非正規雇用の若者は国民年金なんか真面目に払っていたら生活できないので、保険料なんか支払わず、生活保護を受けた方がよっぽどマシだよ！ということが書かれています。 しかし、衝撃的なタイトルとはうらはらに、記事自体は理路整然としており、制度をよく理解していない若者たちであれば、 「へー。そうなんだ、じゃ国民年金なんて払わない方が良いじゃん！」 と、すんなり信じてしまうかもしれません。 そこに、この藤田さんの巧さを感じます。 おそらく、藤田さんは、社会保障制度について十分な知識がありながらも、若者を自分の
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
4月から暮らしに関する制度が変わる。年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。直近の物価・賃金上昇率が2．3％増だったのに対して、年金は0．9％増にとどまる。毎月の支給額は増えるものの、物価などの伸びに追い付かず実質的に年金の価値は目減りするため、高齢者は生活への影響をじわりと感じることになりそうだ。 食品の値上げも相次ぐ。大手乳業各社は国内酪農家から買い取る生乳の価格上昇などを受け、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルトといった乳製品の出荷価格を引き上げる。牛乳であれば店頭価格は1リットル入りで5〜10円程度上乗せされる可能性がある。この他、原材料価格の上昇と円安を背景にコーヒー、ウイスキー、食用油、ケチャップなどが値上げされる。 軽自動車税も増税。4月以降に購入した新車が対象で、自家用乗用車の場合、現在の年7200円から1．5倍の年1万8
年金の「世代間格差」、本当にないのか 厚労省年金マンガに「色々ひどい」と反発 J-CASTニュース 1月14日(水)18時4分配信 厚生労働省がホームページ上で公開している公的年金の制度や現状を解説するマンガが「色々ひどい」とツッコミを浴びている。 「公的年金がなくなることはありません」「若者が損とは言えません」。厚労省としては仕方がない説明なのだろうが、若い世代を中心とした読者を納得させることはできず、反発を招いてしまった。 ■「これでほんとに若い人が納得するんだろうか」 マンガは「いっしょに検証！公的年金」というタイトルで、全11話86ページが2014年5月14日に公開された。両親と10〜30代の兄妹の家族が、年金にまつわる疑問や不安を口にすると、制度に詳しい「年金子（とし・かねこ）」が「ご安心くださーい」といって解説する内容だ。 公開直後もマンガについて書き込む人がいなかった
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
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