NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。 *** ――まずは、勝訴おめでとうございます。 掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。 ――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。 掛谷:テレビとア

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、元慰安婦の女性などが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、日韓合意は政治的な合意にすぎず、効力も不明だとしたうえで、裁判の対象にはならないとして訴えを却下しました。 憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。 そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約１９億３５００万円の支払いを命じた２審判決が確定した。決定は２４日付。４裁判官全員一致の結論。ＮＨＫによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。 訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成２４年１月～２６年１月に未払いとなっていた約３万４０００台分の受信料が争われた。 東横イン側は「ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、１審東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。２審東京高裁は１審判決を支持した上で、１審が請求を棄却したホテル

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」と関連12社を訴えた訴訟 最高裁第2小法廷は24日付で、東横イン側の上告を退ける決定をした これにより約19億3000万円をNHKに支払うよう命じた一、二審判決が確定した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

愛知県警察本部が作成し、今月から掲示されている痴漢撲滅を訴えるポスターで、描かれた男性が逮捕された段階で罪が確定したかのような表現が使われているとして、インターネット上で批判が相次いでいます。 これについて、逮捕された段階ですでに有罪が確定したかのような表現が使われているとして、インターネット上では「逮捕＝犯罪者扱いするのは一線越えすぎじゃない？」「これを警察が出しているところが最大の恐怖」などといった厳しい意見が相次いでいます。 ポスターについてツイッター上でいち早く指摘した弁護士の亀石倫子さんは「裁判で有罪が確定するまでは、逮捕されても罪を犯していない人として扱われなければならない。痴漢は特にえん罪が生まれやすい犯罪でもあり、警察が誤ったメッセージを伝えるのは問題が大きい」としています。

容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

楽器の演奏を教える音楽教室から使用料を徴収する方針を示している、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は７日、徴収に必要な使用料の規定を文化庁に届け出て、来年１月から実施するとしています。 ７日は、音楽教室への徴収に必要な具体的な使用料の規定として、前年度の受講料収入の２．５％を徴収する年額使用料や、月間の売上げ額に対して徴収する月額使用料、それに１曲ごとを対象とする曲別使用料の３とおりの方式を設けるとする届け出を文化庁に行いました。 ＪＡＳＲＡＣは新たな規定に基づいて、来年１月から、事業者が運営する、およそ９０００か所の音楽教室を対象に徴収を開始し、今後、およそ２０００か所あるとされる個人運営の教室についても、使用料を徴収したいとしています。

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など１３０人余りが生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、前橋地方裁判所は国の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。また、全国の集団訴訟では初めて東京電力にも賠償を命じました。

警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決めました。これによって、国側勝訴の判断が最高裁で維持される見通しとなりました。

岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入をめぐり業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋高等裁判所は１審の無罪の判決を取り消し、執行猶予のついた懲役１年６か月の有罪を言い渡しました。 １審の名古屋地方裁判所は去年３月、「現金を渡したとする業者の供述は不自然で信用できない」として無罪の判決を言い渡し、検察が控訴していました。 ２審でも業者の供述の信用性が争点となり、市長側が「業者の供述は変遷しており虚偽だ」と主張する一方で、検察は「現金の準備やメールのやり取りなど客観的な証拠から供述の信用性は高い」として、争っていました。 ２８日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の村山浩昭裁判長は１審の無罪を取り消し、懲役１年６か月、執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪を言い渡しました。

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由にＮＨＫから受信料を要求されるのは不当だとして、埼玉県朝霞市議の大橋昌信さん（４０）がＮＨＫに受信料契約義務がないことの確認を求めた訴訟があり、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないことを認める判決を言い渡した。 訴状によると、大橋さんは自宅にテレビがなく、ワンセグ機能付き携帯電話を所有。ＮＨＫの番組は見たことがなかったが、ＮＨＫの受信料契約担当者に問い合わせたところ、契約義務があると説明された。 放送法は、ＮＨＫ放送を受信できる「受信設備」を設置した者は契約締結義務があると定めているが、大橋さんは、ワンセグ機能付き携帯電話は「受信設備」には当たらず、仮に「受信設備」と認定されても放送受信を目的としておらず、義務の対象外だと主張していた。 ＮＨＫ広報部は「ワンセグは受信設備に当たり、契約を結ぶ必要がある。実際に払っている

飲食店の検索サイト「食べログ」の口コミで損害を受けたとして、北海道で飲食店を経営する会社が、サイトに出ている店の情報を削除するよう求めた裁判で、最高裁判所は店側の上告を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。 １審の札幌地方裁判所は「店側の要求を認めれば、サイトの利用者が得られる情報が恣意（しい）的に制限されることになり、到底認められない」として、訴えを退けました。 店側は控訴しましたが、２審の札幌高等裁判所も「飲食店を経営する以上、社会的に妥当な『口コミ』であれば損失があっても受け入れるべきだ」として退けました。 このため、店側が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出し、情報の削除を認めない判決が確定しました。

捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、２４日の衆議院本会議で可決・成立しました。 関連法は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。 法律では、これまで試験的に行われてきた捜査機関による取り調べの録音・録画を、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に行うことを義務づけています。 しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。 一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています

女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて離婚後６か月から１００日に短縮する民法の改正案は、２４日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。