「エッジ・コンピューティング」ということばを聞いたことがありますか？身近にある端末でデータをより速く処理する技術のことです。スマートフォンや自動運転、画像認証技術など、ＡＩ＝人工知能の活用が本格化するにつれ、開発が急速に進んでいます。（国際部記者 曽我太一） 「データは現代の石油」とも言われるように、いまさまざまなビジネス分野でデータの活用が進んでいます。 アマゾン・ドットコムの「AWS」や、マイクロソフトの「Azure」、それにグーグルの「Google Cloud Platform」などが提供する大規模なデータセンターで膨大なデータを処理する技術は、「クラウド・コンピューティング」と呼ばれ、次世代の通信規格５Ｇの整備が世界的に進んでいることも相まって、市場が急拡大しています。 このクラウドサービスの活用と同時に開発が進んでいるのは、より身近にある端末（＝エッジ端末）でデータを処理する技術

リンク ねほりんぱほりん - NHK ねほりんぱほりん - NHK 人形だから話せる！？人形でしか話せない！？新感覚トークバラエティ NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin インフルエンサーってインフルエンザと似てますよね。インフルエンザは流行が周期的に現れるので、中世の人々が天体の運行や寒気の「影響（influence）」によるものと考えて名付けたという説があります。一方、インフルエンサーは影響を与える人のこと。実は親戚みたいな言葉なんですね。今夜後編です pic.twitter.com/zwDbWbrOsH

大阪・梅田の複数の駅をつなぐ地下街は、その複雑さから若者を中心に「梅田ダンジョン」とも呼ばれているんだとか。地下に下りると、そこはゲームさながらの「迷宮世界」。あなたは攻略できる？

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

フィギュアスケートの羽生結弦選手の地元、仙台市で20日発売されるポストカードなどがついた地下鉄の１日乗車券が、すでにインターネットのオークションに出品されていることがわかり、仙台市交通局は正規の方法で手に入れてほしいと呼びかけています。 １日乗車券は、羽生選手のオリンピック２連覇をたたえる新たなモニュメントが設置されることを記念して、仙台市交通局が販売するもので、羽生選手の日常の様子などを撮影したポストカードや、羽生選手ゆかりの場所を記した観光ミニガイドなどがついています。 モニュメントのデザインが発表される20日、地下鉄の仙台駅など５か所で販売されるほか、通信販売でも申し込みを受け付けていますが、この乗車券が、すでにインターネットのオークションに出品されていることが分かりました。 正規の価格は1500円ですが、中には5000円以上の価格で出品されているものもあり、仙台市交通局は「転売が発

アメリカ政府などの機密情報をインターネット上に公表して世界に衝撃を与え、その後、およそ７年にわたってロンドンのエクアドル大使館に保護されていた告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者がイギリスの警察に逮捕されました。 警察は再逮捕の容疑を明らかにしていませんが、イギリス内務省は「アメリカがアサンジ容疑者の身柄を引き渡すよう求めていることと関係がある。アサンジ容疑者はアメリカでのコンピューター犯罪に関わった疑いがある」とコメントし、アメリカの要請に基づく逮捕であることを示唆しました。 アサンジ容疑者が創設した告発サイト、「ウィキリークス」は、アメリカなど各国政府や大手企業の機密情報をインターネット上に次々と公表し、世界に衝撃を与えました。アメリカ政府がアサンジ容疑者の刑事責任を追及する構えを見せる中、アサンジ容疑者はスウェーデンで女性に乱暴するなどした疑いで、2010

若者に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をアメリカで運営する会社が、利用者の年齢制限を設けず、幼い子どもの個人情報の収集に関する法律に違反していたとして、アメリカの連邦取引委員会に６億円余りの罰金を支払うことになりました。 アメリカの連邦取引委員会は27日、「ＴｉｋＴｏｋ」をアメリカで運営する「ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」が、570万ドル（日本円でおよそ６億3000万円）の罰金を支払うことになったと発表しました。 この会社が運営するアプリでは、利用者が登録する際に年齢制限が設けられておらず、13歳未満の子どもから個人情報を収集する場合、親の同意が必要だとするアメリカの法律に違反していたということです。 また、子どもの利用者の親から寄せられたアカウントの削除の要求にも応じていませんでした。 このアプリでは、利用者の間でメッセージのやり取りもできることから、幼い子どもが犯罪に巻き込まれる危険性が指

令和ネット論＠NHKラーニングでも配信中 @nhk_nethistory 私とプロデューサーが、社内で取材を受けたものが記事になっておりました。 番組タイトルの（仮）の理由などを話しています。お暇なときにでも、ご笑覧ください。 #平成ネット史 www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/ori… リンク NHK_PR Windows95からSNSまで！時代を駆け抜けたネットの歴史をひも解く！ 平成ネット史（仮） 番組のナレーションは、声優の #緒方恵美 さんと、 #梶裕貴さん 1/2（水）後11:30、3（木） 後11:00 NHK Eテレ 5 users 174 令和ネット論＠NHKラーニングでも配信中 @nhk_nethistory ご質問があったのですが #平成ネット史 はNHKオンデマンドでの配信はありません！ この番組は映像的に権利の塊でして、様々な方から放送用のご許諾を

作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有

平成最後の年、2019年1月に、NHKが20年以上に及ぶインターネットの歴史をひもとく番組「平成ネット史（仮）」をEテレで放送する。番組説明によれば「『テキストサイト』や『2ちゃんねる』から『着メロ』『写メール』、そして『フェイクニュース』まで、平成の終わりに、その時代を活躍した多彩なゲストをスタジオに迎え日本のネット史をひもとく」という。 公式サイトでは、2ちゃんねるを代表するキャラクター「ギコ猫」が講義をしているアスキーアート（AA）がトップページに描かれ、「Windows 95のデスクトップ画面」「ダイヤルアップ接続の音」などの動画も公開。“懐かしい雰囲気”が漂う。番組の放送が発表された直後から、ネット上では「面白そう」「インターネット老人会にウケそう」「これをEテレで放送するのか」などさまざまな声が上がった。 「『平成ネット史』というと固いじゃないですか、だから（仮）が付いているん

国土交通省は12月10日、大雪時に一部地域でタイヤチェーン規制を実施すると発表した。ネット上では「チェーンの装着を義務化するなんてばかげている」「雪国のことを分かっていない」といった声が上がっているが、実際は異例な降雪などの緊急時に、従来なら通行止めとなる状況でも、一部区間を「チェーン装着車なら通行可能にする」という発表だった。 なぜ、ネット上でこうした誤解が広まったのか。 今回の発表では「雪が降ったら必ずチェーンを装着しなければいけない」という誤解が広まっている。主な原因は「タイヤチェーン装着義務化」という報道の言葉だけがTwitterなどのSNS上で拡散されてしまったことだ。 11日、NHKなどが「タイヤチェーン装着義務化」と見出しを付けて報道。Twitterなどで拡散されるうちに、見出しだけを見て話題に参加したり、緊急時の施策であることを知らなかったりするままニュースに言及する人が現

サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。 このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。 来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいと

マカロニandチーズ(skeb募集中)🐽 @macaronicheese0 大まかにまとめると炎上しているのは ①トンデモ理論を展開してサイトビュー数で銭儲けしようと画策したのがバレた弁護士の太田啓子氏 ②便乗した東京新聞の佐藤記者 ③「初音ミクは毛が長いから性的でない」と珍妙な事言い始めた社会学者の吉良貴之氏 つまりNHKとキズナアイは炎上してない 2018-10-04 22:22:25

通信大手の「ソフトバンク」は、電子メールのシステムの不具合で利用者あてに届いたメールが、誤って「迷惑メール」として処理され、およそ1030万件のメールが消失したと発表しました。 この間、企業で使われるドメインの「.co.jp」を含んだメールのうち、およそ1030万通が受信できないようになっていました。 ソフトバンクでは、迷惑メールと判断されたメールについては、利用者への受信を自動的にブロックし、すぐにデータが消されるようになっていて、影響は、迷惑メールフィルターを設定していた利用者、およそ436万人に及ぶとしています。 利用者から「送ったはずのメールが届いていない」という問い合わせがあり、会社が調査した結果、システムの不具合で送られたメールを誤って迷惑メールとして判断し処理していたことがわかったということです。 ソフトバンクでは「このような事態が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底

ＳＮＳにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、ＮＴＴの研究でわかりました。こうした危険性は多くのＳＮＳに共通していて、ＮＴＴはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のＳＮＳのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がＳＮＳにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、ＮＴＴが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のＳＮＳで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対

世界最大の交流サイトのフェイスブックは、サッカーＪリーグのＪ２とＪ３の一部の試合を無料で配信することになりました。ネットでのスポーツ中継が専用の配信サイトだけでなく、ＳＮＳにも拡大することになります。 配信するのはＪ２とＪ３のすべてのチームの一部の試合で、「ＤＡＺＮ」が有料のサイトで流している映像を無料で試聴できます。 フェイスブックとしては、若い世代の利用者をさらに増やす狙いがある一方、「ＤＡＺＮ」は一部の中継映像を無料で開放することで、サイトの知名度を高める狙いがあります。 アメリカでは短文投稿サイトのツイッターが、ＮＦＬ＝アメリカプロフットボールリーグの試合を配信するなど、ネットでのスポーツ中継が専用のサイトだけでなく、不特定多数の人が集まるＳＮＳにも拡大していますが、こうした動きが日本でも広がることになります。

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、大量の個人データが流出した問題を踏まえて、データの保護に取り組む考えを強調したうえで、フェイスブックが集めたインターネットの閲覧履歴などを利用者自身が消去できる機能を新たに導入すると発表しました。 この中で、ザッカーバーグＣＥＯは「ツールは作るだけではなく、善意に使われなければならない」と述べて、個人データの保護に取り組む考えを強調しました。 そのうえで、利用者からの要望が多かったとして、これまでフェイスブックが集めたインターネットの閲覧履歴やアプリの使用履歴などを利用者自身が簡単に消去できる「クリアヒストリー」という新たな機能を日本を含めて順次、導入することを発表しました。 講演ではフェイスブックの利用者どうしでデートの相手を見つける新機能を設けることも発表しましたが、個人データの取り扱いなどをめぐってフェイスブックが

好調な株式市場のけん引役だった巨大ＩＴ企業の株価下落の傾向が止まりません。その代表格がおなじみフェイスブック。年明けから株価は最大で１５％以上下落し、影響はグーグルやマイクロソフトなどほかのＩＴ関連銘柄にも及んでいます。 発端となったのが、フェイスブックの８７００万人に上る利用者の個人データが不正に第三者に渡され、２０１６年のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題です。世界で２１億人以上が利用するサービスだけに、個人データの集め方やプライバシー保護の在り方に批判が相次いでいます。 ザッカーバーグＣＥＯ（３３）は、今週（４月１０日と１１日）、アメリカ議会の公聴会に出席し、証言を行います。この問題を受けて、フェイスブックをはじめとする”ＩＴジャイアント”に対して、規制を強化しようという議論も出ています。 日本の利用者としても決して他人事ではありません。どう備えたらいい

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後