口座開設に関するお問い合わせは、はじめてのお客様専用ダイヤル（0120-566-166）へお問い合わせください。 平日 8：40～17：10 土日 9：00～17：00（祝日・年末年始を除く） ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。 手数料等およびリスクについて 当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じ
（1）統制環境 統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎・基盤となるものです。具体的には次の事項などが挙げられます。 1. 誠実性・倫理観 2. 経営者の意向・姿勢 3. 経営方針・経営戦略 4. 取締役会、監査役（または監査委員会）の有する機能 5. 組織構造と慣行 6. 権限と職責 7. 人的資源に対する方針と管理 （2）リスクの評価と対応 リスクの評価と対応とは、組織目標の達成を阻害する要因を「リスク」として識別し、分析・評価するとともに、そのリスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいいます。 （3）統制活動 統制活動とは、経営者や部門責任者などの命令・指示が適切に実行されることを確保するために定める方針・手続をいいます。権限や職責の付与、業績評価や職務の分掌などの広
国際財務報告基準（IFRS、通称、国際会計基準）とは、世界的に承認され遵守されることを目的として、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準の総称です。現在のIFRSは、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）により設定された財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク、個別基準である34の国際会計基準書（IAS）と31の解釈指針委員会指針に加え、IASBにより基準化されたIFRS第1号「初度適用」から構成されています。今後IASBにより現行IASの改訂やIFRS第2号以降の新基準の公表が行われる予定ですが、現行IASも新基準により廃止されるまではその効力を有しています。 企業の事業活動が年々国際化するのに対し、会計制度は各国ごとに異なっています。企業が海外で資金を調達するためには、投資家が企業の業績を適切に理解・比較できるよう、会計制度の国際的統一の必要性が
国際財務報告基準（こくさいざいむほうこくきじゅん、英語: International Financial Reporting Standards、略: IFRSs、IFRS）とは、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準である。国際会計基準（International Accounting Standards、略: IAS）は、IASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）によって設定された会計基準である。国際財務報告基準は、国際会計基準を含む総称として広義で用いられることもある。 国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRSs）とは、国際会計基準（International Accounting Standards、IAS）、解釈指針委員会（Standing Interpretations Comm
転換社債型新株予約権付社債（てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい、英：convertible bond）は、日本の証券取引における社債の一つで、新株予約権付社債の一種である。一般に転換社債あるいはCBとも呼ばれている。 この社債は、1843年に、ニューヨーク・エリー鉄道が発行したのが最初である。鉄道事業には膨大な資金が必要であるが、収益発生までに時間がかかる。そこで、建設中は利息を払い、鉄道が完成し収益がうまれるようになったら株の値上りと配当を見込める、という社債を開発したのであった。[1] 転換社債型新株予約権付社債は、普通社債とは異なり、社債を事前に[注 1] 決められた転換価額[注 2] で株式に転換することができる点に特徴がある金融商品である。なお、途中で転換価額を変更する条項を付け加えることも出来る。投資家から見れば、転換価額よりも株価が上昇すれば、株式に転換、売却
普通社債（ふつうしゃさい）とは、社債の一種で、事業債とも呼ばれている。英語ではSB（Straight Bond）と表記する。 上場企業では、銀行からの借り入れ（間接金融）より、市場（ここでは主に証券取引所）を介して投資家から資金調達（直接金融）するメリットの方が大きい。これは、銀行から融資を受けるよりも低利率で資金調達できるからである。 投資家側から見ても、経営基盤のしっかりした信頼が置ける企業の普通社債であれば、銀行の定期預金より高利回りである上、償還まで待てばほぼ確実に元本が戻ることから、株式のようなリスク商品を敬遠する投資家でも買うケースが多い。ただし、発行元企業が倒産した場合は償還が不可能となり、投資資産は回収できない。安全性は高い（ローリスク）もののリスクはゼロではない。 転換社債や新株予約権付社債とは異なり、オプションが付かない普通の債券であるため、償還までに単価の変動はあるも
株式（かぶしき）とは、株式会社の構成員（社員＝株主）としての地位（社員権）や権利のことである（通説）[1][2]。 1936年に発行された米国グレイハウンド・ラインズの株式を保有する権利を与える株券 「株式」という日本語は、独占営業の権を許された集団の成員という意味の「株」と、中世における土地収益権を意味する「式（職）」という語に、その沿革を有する[3]。 英語では見方により呼称が異なる。証券としてはストック(英:stock)、資本としてはキャピタル(英:capital)といい、株式会社等の自己資本はエクイティ(英:equity)という。 通説である社員権説では、株式は株式会社の構成員（社員＝株主）としての地位（社員権）をいうとされている[1]。株式会社の所有と経営の分離や株式の債権化に伴い、社員権否認説、株式債権説、株式会社財団説なども唱えられているが、共益権を事実上行使しない株主であっ
株式会社（かぶしきがいしゃ）は、法人格を有する会社形態の一つであり、営利を目的とする社団法人[1]である。株式会社では、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する。 ヨーロッパ諸国、アメリカ、日本の会社法を比較研究したKraakman et al. 2004は、株式会社の特質は(1)法人格、(2)出資者（株主）の有限責任、(3)持分の自由譲渡性、(4)所有と経営の分離、(5)出資者（株主）による所有の5点にあるとし、この五つを兼ね備えたものが株式会社の基本形であるとする。そして、市場経済の国においては、ほとんどすべての大会社がこれら5点の特徴を備えていると指摘している[2]。日本の株式会社の中の公開会社、ドイツの株式会社、フランスの株式会社、アメリカのコーポレーションの中の公開会社（英語版）、イギリスの
会社法（かいしゃほう、平成17年7月26日法律第86号、英語 : Companies Act[1]）は、会社の設立、組織、運営および管理について定めた日本の法律。法務省民事局が所管している。 同時に成立した会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号、以下「整備法」）では、関連法律を本法に適合させるための改廃が行われた。 会社法には2つの意味がある。1つは固有の法律である｢会社法｣（平成17年7月26日法律第86号）を指す。 もう1つは「実質的意義の会社法」で会社の利害関係者の利害調整を行う法律のことを指す[2]。｢実質的意義の会社法｣には、会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則、社債株式等振替法、担保付社債信託法、商業登記法などが含まれる。 その他にも会社にかかわる法律は多数あり取引においては民法や商法、税制に関しては法人税法、また競争政策上会社に制約を課す
- 内部統制：internal control - - 日本版SOX法：J-SOX - 内部統制とは、企業が不祥事やミスを事前に防ぎ業務を健全に機能させるための基準や手続を定め、それらを管理・運営するためのシステムをいう。
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