LINEは18日、利用者の同意を得ていないデータを利用し広告を配信していたと発表した。対象のアカウント数は国内外で約1000件にのぼる。プライバシーポリシーの改定に関して同意を取得する際、誤った設定に変更するプログラムをシステムに記載していたことが原因という。LINEは16日から順次、プライバシーポリシーの改定に関してアプリを通じて利用者に通知を始めた。同意するボタンを押した際

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

これはヤバい思想だよ。 https://t.co/p7PV03XAfr 「指導要録、内申書といった児童生徒情報のデジタル化…従来以上のさまざまな情報を記録して伝えられるなど…個人の学びの視点からすれば…それまでの人生で何を習得して… https://t.co/ucyjPtjGvy

【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

29日投開票の自民党総裁選を巡り、ツイッター上で「党員・党友じゃないのに投票用紙が届いた」と戸惑う投稿が相次いでいる。議員の支援者らを介して、本人の知らぬ間に党員登録されていたケースも発覚。国会議員や職員に課される党員獲得ノルマが一因との見方もあるが、事実上、次期首相を選ぶ重要な選挙だけに、手続きのずさんさに非難の声が上がる。 「え？私…自民党員なん？身に覚えがないんだけど」。総裁選告示翌日の18日、大阪市内に住む女性はツイッターでつぶやいた。添付画像のはがきには「自由民主党大阪府支部連合会」の文字。紛れもない、総裁選の投票用紙だった。

ふむ、やっと見つけた。スウェーデンのとある学校で出席確認のために顔認識の実証実験が行われたがその実験自体がGDPR違反で制裁金をくらった事例。実験は生徒の同意の下で実施されたが、データ主体である生徒と学校間の権力不均衡に鑑みて同意… https://t.co/kdFqRaluS8

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デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。 ワクチン接種証明書の電子交付は、既に交付が始まっている紙の証明書と同じ内容を、スマートフォンに表示させる仕組み。 仕様案では、専用の「接種証明書アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードと4ケタの暗証番号を入力して申請すると、2次元コード付きの接種証明書が交付される。2次元コードからは、氏名や生年月日、接種日、ワクチンのメーカーやロット番号といった情報が読み取れる。 海外渡航予定がある人は、専用アプリでパスポートの指定エリアを読み込めば、パスポート

スイスに拠点を置くE2EE（エンドツーエンド暗号化）メールサービスProtonMailに対する批判が高まっている。同社が当局の要請に従ってフランスの活動家にリンクしたIP情報を提供し、それがこの活動家のフランスでの逮捕につながったと、活動家グループが9月1日（現地時間）、反資本主義メディア仏Paris-luttes.infoで主張したためだ。 ProtonMailのアンディ・イェンCEOは6日、この問題について公式ブログで説明した。 ProtonMailへの要請は、フランス当局から直接あったのではなく、欧州刑事警察機構（EUROPOL）経由の要請をスイスの裁判所が承認した。イェン氏は「スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、ProtonMailにはこれを順守する義務がある」と説明した。 同社のプライバシーポリシーによると、当局からの要請に応じて提供する情報には、ユーザーのアカウント情報が

この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN

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2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護

Special thanks to former legal intern Hinako Sugiyama, who was a lead co-author of this post. Technology users around the world are increasingly concerned, and rightly so, about protecting their data. But many are unaware of exactly how their data is being collected and would be shocked to learn of the scope and implications of mass consumer data collection by technology companies. For example, ma

欧州連合（EU）が人工知能（AI）の利用規制に乗り出す。重要インフラや顔認証などでの使用を対象に事実上の事前審査制を導入するなど広範な制限を敷く。違反すれば最大で3千万ユーロ（約39億円）か世界の売上高の6%の罰金を科される可能性がある。個人の自由や権利を守る狙いだが、規制でイノベーションが阻害される恐れもある。進化する技術のリスクを抑えながら、経済や社会の利益につなげられるかが問われる。EU

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ