外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。 米国に上場する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、為替ヘッジ付きのウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドでは８月初めの株価急落直後から投資資金の流出が鮮明で、この間の流出額は８億9700万ドル（約1280億円）となった。対照的に、ヘッジなしのＪＰモルガン・ベータ・ビルダーズ・ジャパン・ＥＴＦには８月以降も６億8700万ドルの資金が流入している。 円相場は７月初めに対ドルで一時161円95銭と約38年ぶりの安値を付けた。円安進行下でヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年３月末から今年７月までに３倍以上に膨らんだ。しかし、米国の利下げが確実視される一方、日本銀行が追加利上げに動くとの見方は根強く、８月初めに14
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
財務長官、米デフォルトなら世界金融危機 大統領、下院議長と協議へ 2023年01月21日08時34分 イエレン米財務長官＝１８日、スイス・チューリヒ（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】イエレン米財務長官は２０日、連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」を議会が引き上げられず、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、世界的な金融危機に発展する可能性があると警告し、野党共和党に議会での協力を求めた。ＣＮＮテレビで語った。バイデン大統領も債務上限問題を巡り、マッカーシー下院議長（共和党）と協議する意向を明らかにした。 特別措置でデフォルト回避 債務上限に到達―米財務長官 イエレン氏は「米国は常にすべての支払いに応じてきた」と強調。「米国債は世界で最も安全な資産だ」とした上で、デフォルトとなれば「疑う余地なく米国の景気後退を招くとともに、グローバルな金融危機を引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな
長期金利が1月31日、一時0.185％まで上昇し、6年ぶりの高い水準となりました。こうした状況を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を2月から引き上げる動きが出ています。 各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。 これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。 国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。 こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、3日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの危機対応として始めた「量的緩和」の規模を段階的に縮小することを決めました。最初の感染拡大から1年8か月を経て、アメリカの金融政策は、転換の節目を迎えることになりました。 FRBは3日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月に危機対応として始めた「ゼロ金利」と「量的緩和」の2つの金融緩和策のうち、量的緩和の規模を段階的に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応を始めることを決めました。 FRBは、これまで、国債と住宅ローン関連の証券を合わせて毎月1200億ドル、日本円で13兆円を超える規模で買い入れて市場に大量の資金を供給してきました。これを、今月は150億ドル減らし、来月以降も同じペースで減らしていくとしていて、順調にいけば、来年半ば
何度も言ってますが、 金融リテラシーを身につけたければ FP2級と証券アナリスト基礎講座を受ければ十分です。 決してウンコみたいなnoteを買ってはいけない
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし6月末の時点で1992兆円に上り、過去最高を更新しました。 新型コロナウイルスの影響で消費が抑えられて預金が増えたことに加え、アメリカを中心とする株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げたことが主な要因です。 日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし6月末の時点で1992兆円となりました。 去年の同じ時期と比べて6.3％増加し、過去最高を更新しました。 内訳では、 ▽「現金・預金」が1072兆円と最も多く、去年より4％増えて、全体の半分以上を占めています。 新型コロナウイルスの影響で、旅行や飲食などの消費が抑えられていることに加え、夏のボーナスが貯蓄に回ったためとみられています。 さらに、アメリカを中心とする株価の値上がりを受け、 ▽「株式など」が210兆円と、去年より30％増加したほ
５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる
――筆者のヘンリー・M・ポールソン・ジュニア氏は元米財務長官（2006～09年）でポールソン研究所の会長 ＊＊＊ 米国は金融サービス業界で支配的な地位を維持しており、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティーから、銀行、資産管理に至るまでほぼすべての金融分野のリーダーとなっている。米資本市場の流動性と規模がドルの優位性を支えており、これが米国の輸入品への支払額を減らし、政府財政の資金調達を助けている。しかし、海外では外国との競争、国内では近視眼的で非生産的な政策により、金融面での米国のリーダーシップは危うい状態にある。バイデン次期米政権は、金融面での米国の卓越した地位の維持を優先課題と位置付けるべきだ。 ロンドン、香港、東京など極めて完成度の高い金融センターが、米国のリーダーシップに挑戦するというのが、これまでの一般的傾向だった。しかし今後数年は、中国本土が金融サービス分野での侮りがた
野村証によると、日本インスティテューショナル証に勤務する野村証元社員からの不正な働き掛けにより、上場投資信託（ＥＴＦ）などの取引内容や野村証とのやり取りに関する情報の一部などが流出したという。 日本インスティテューショナル証の発表によると、昨年10月に入社した社員（当時営業部長）が今年１月から７月までの複数回にわたり、前勤務先である野村証の社員から顧客情報を入手していた。同部長が部下２人に入手した情報を開示したことは判明しているが、第三者への２次流出は確認されていない。 野村証は情報流出が確認された顧客には順次、個別に説明する。今回の情報流出について法的措置を含めた厳正な対応も検討する。情報管理体制の強化に全力で取り組むともした。 コンプライアンス強化に再考余地 金融庁の担当者はブルームバーグに対し、「顧客情報の適切な管理は証券会社の信任確保などの観点から極めて重要。金融庁としては今後と
アメリカの株式市場で主要な指標のひとつ、S&P500指数が18日、前日比0.23%高の3389.78で終え、約6カ月ぶりに史上最高値を更新した。
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