2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がダートマス大学で、政治問題で揺れるアメリカの大学について話している。 大学と政治問題 アメリカでは大学が政治問題で揺れている。イスラエルとパレスチナの戦争に関してガザへの支持を表明した学生が罰せられたり、内定を取り消されたりしている。 サマーズ氏はアメリカの財務長官だったが、ハーバード大学の学長でもあった。そして大学における言論の自由に大いに関係する人物でもある。何故ならば、彼はハーバードで、理系分野での能力の最上位と最下位には女性よりも男性の方が多いという発言をして学長の座を追われているからである。 サマーズ氏のこの発言は能力のばらつき方における男女差に言及しただけのものだったが、最上位に女性が少ないという部分だけが切り取られて問題化され、不信任に追い込まれた。 能力のばらつきに性差があるかないかという問題を客観的に議論することは、むし
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。
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