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復興特別法人税の前倒し廃止の財源の心配は全くない！ （参考ペーパーNo.2） ２０１３．９．２５ 衆議院議員 山本幸三 １． 来年４月からの消費税率引き上げに関連し、安倍総理が復興特別法人税の１年前倒し廃止を求めたところ、野党民主党のみならず、与党側からも強い反発の声が上がっている。自民党税調幹部や公明党の山口代表などは、「復興財源がなくなると、被災地の理解が得られないのではないか。」とする懸念を表明している。他方、自民党の石破幹事長は、「景気回復による増収で、財源は十分賄える。」との見解を示している。私から見ると、いずれも的外れの議論のように思われる。 私の結論は、「復興特別法人税の前倒し廃止は可能で、その財源も全く心配ない。」というものである。以下、その理由を申し述べたい。 ２． そもそも復興財源を増税に求めたということ自体が間違っていたのである。経済理論上、戦争とか大災害など、
アレックス・タバロック 「フィールズ賞は受賞者の生産性の低下を招いているか？」（2013年9月23日） ●Alex Tabarrok, “Do Awards Reduce Productivity?”（Marginal Revolution, September 23, 2013） ジョージ・ボージャス（George J. Borjas）とカーク・ドーラン（Kirk B. Doran）の最近の論文（pdf）によると、フィールズ賞――40歳以下の若手の数学研究者に授与される、数学界の「ノーベル賞」――を受賞した数学者の「生産性」は、賞の受賞後に低下する傾向にあるという。彼らの論文では、数学者の「生産性」を測るにあたって、新たに公刊された論文の数や被引用回数（論文が引用された回数）、指導する大学院生の人数などのデータが利用されている。フィールズ賞受賞者とライバル・グループそれぞれの公刊論文数（
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