迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です！ 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんにちは。 バックレたい。 無職のうさぎたんです。 派遣社員ですが、突然来なくなることが非常の多いです。 休みがちになる→突然来なくなる。 このパターンが多いです。 いわゆる、バックレと言うやつです。 職場にもよりますが、5割くらいの派遣社員が突然仕事に来なくなります。 2～3日でバックレたり、場合によっては、1年近く働いていたのにバックレたりと様々です。 私は、4年間派遣社員で働いていて、現在も派遣社員です。 なので、なぜそんなに簡単にバックレてしまうのかその理由が大体わかります。 そこで今回は、なぜ、派遣社員は突然仕事に来なくなるのか、派遣社員である私が解説したいと思います。 目次 面
こんにちは。加藤泰明と申します。 特定派遣やSES（準委任契約）にて客先常駐で働くインフラエンジニアです。 ※職務経歴書をGitHubで公開しています。 私は勤務先の企業（以下、自社）から単独で客先に送り込まれることが多く、1人ぼっちの現場でいかに生き延びるかを探究してきました。 今回は、たった1人で客先に送り込まれたエンジニアが、そこで生き延びるにはどうすればいいのか、具体的な8つのテクニックをお伝えします。 ※ここでは、客先常駐するエンジニア（一般・特定派遣、SES含めて）のことをパートナーと記しています。 第1条 客先プロパーの期待値を調整するIT業界の慣習として、パートナーとして我々が客先常駐する前に、我々と客先のプロパーが直接会話する機会が設けられることがほとんどです。 （職場見学、お打ち合わせ、面談等、企業によってその機会の名称が異なります） 正直に申し上げますと、その際に、パ
筆者は毎年1月に、日本の派遣業界のマージン率に関する調査を独自に行っています。今回はその調査結果の概要を紹介したいと思います（詳しい調査報告書を筆者のブログに掲載しましたので、併せてご覧ください）。 調査は、一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA）の登録企業ほか大手数社を対象として、643社の企業をサンプルに行いました。今回の調査結果によると、労働者派遣法で公開が義務付けられているマージン率などの情報をホームページ上で公開している割合は24.6％となり、前年は5社中1社だった割合が4社中1社に増えました。前年に比べると6.6ポイントの上昇です。 ただし、公開が法律で義務付けられていることを考えると、それでもまだ低い数字と言わざるをえません。一部の派遣大手ではいまだに公開義務を果たしていませんし、取材でも回答を拒否するなど、大手の中でも情報公開姿勢には隔たりが見られるのが現状です。 また、
全国の派遣会社の１５％が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。 その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は７３％でした。 また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は６６％、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは６４％にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の１５％に上りました。 マージン率を公開している事業所のうち、４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」でしたが、「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」という事業所も８％ありました。 厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」と
1年位のあいだ3ヶ月更新の派遣社員で働いていたんだけど、毎回就業条件明示書が遅い。 更新満了日の数日前に来る。いくらクレームを入れても直らなかった。 今日で更新満了日だけど、今回はついには最終日にも来なかった。 今日の夜、家に帰ったら就業条件明示書届いていなかったので 派遣会社の営業に電話したらもう今日書類送ったとか悪びれもなく言うので 明日からは出勤しませんと言ったった。 その瞬間、営業が激高しはじめたけど、 時給も条件もわからないのに働けませんって言い返してしばらく言い争いになって電話切ったった。 向こうは法律的には契約前に届けばいいとか言ってたけど俺が悪いの？ 契約はお互いの合意があってはじめて成立するものだから遅くても一週間二週間前に送って当たり前だと思うんだけど。。。 そもそも今回なんて契約前に届いてないし 何にせよ俺は無職になったった。 今日から俺は 追記： xsinon なん
うちの係長（34歳）が派遣のおっさん（43歳独身ハゲ）に 「おい、そこの派遣、それもういいからこっち来てこれやれ」 って指示したら、そのおっさん（43歳独身ハゲ）がいきなり係長に 「なんでタメ口聞いてんの？なあ？」って掴みかかったんで 周囲の社員で止めたんだけど、話が上に行って 双方から事情聴いて、その派遣おっさん（43歳独身ハゲ）が切られて 派遣会社に厳重注意することで収まったんだけど いい大人が身分も弁えずけんか腰で暴言吐くとは思わなかった 社会常識すらない人間がいることに驚愕したは こんなんで同一賃金にしろとかありえんは
11日、改正労働者派遣法が衆院本会議で可決・成立した（NHK、時事通信、朝日新聞）。 従来の労働者派遣法では、ソフトウェア開発や広告デザイン、研究開発といった「専門性」が必要とされる業務については期間の制限無しに派遣社員を受け入れることができたが、今回の改正では業務に関係なく派遣期間を「原則3年」とし、また一定の手続きを踏めば同じ派遣先に別の派遣労働者を配置できる、というものに変更されている。 これにより、同一の派遣労働者を長期に渡って雇用することが不可能になり、派遣労働者を使用している業務では3年ごとに人が入れ替わることになることから、IT業界に大きな影響が出るとの議論もされている（過去記事）。
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。 過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。 「専門26業務」も3年が上限に 現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。 安倍晋三首相は1
派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
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派遣の働き方が大きく変わるかもしれない――。労働者派遣法改正法案が、今国会で審議されていたのをご存じだろうか。条文内の誤記などの理由によって6月20日に廃案となったが、細かなミスが修正されて再度審議される可能性は高いという。 「派遣社員が正社員になりやすくなる」「IT業界の派遣社員は大打撃」「派遣事業者が撤退するかも？」 労働者派遣法（派遣法）の改正に関しては、さまざまな意見や推測が飛び交っており、注目度の高さがうかがえる。その一方で、改正法案のポイントや派遣法そのもののシステムが分かりにくいことも、こうした推測が増える一因といえる。 派遣法が改正されると、派遣社員の働き方はどのように変わるのか？ 派遣社員を受け入れる会社への影響はあるのか。そもそも、なぜ派遣法を改正するのか……。今回はエンジニア派遣大手、VSNの代表取締役社長を務める川崎健一郎氏に、改正法案のポイントや、現行の派遣法との
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
初めて顧客先を訪問したときのことを、筆者は今も覚えている。某ITベンダーに入社し、配属されて約1週間。あるシステムに関する報告をしてきてほしいと、開発部門から依頼があった。その際に同行してくれたのは上司でもOJTの先輩でもなく、当該システムを長く担当してきた派遣技術者の方だった。打ち合わせ前に顧客と打ち解けた様子で雑談する彼の姿を見て、緊張がほぐれたものだ。 過去に実施したシステム変更などの経緯に詳しく、社内外の信頼も厚い彼には、それから何度も助けてもらった。こうした派遣技術者に心当たりのある読者の方々は、決して少なくないのではないか。自分自身のことだ、という派遣技術者の方もいるだろう。同じ職場や関係部署など、至るところに“頼れる”派遣技術者がいるはずだ。 情報処理推進機構（IPA）が発行する「IT人材白書 2013」によると、日本のソフトウエア技術者の数は100万人弱。一方で厚生労働省の
「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの
うちも同じような会社なんだけど、正社員を土日働かせたら高くつくし、契約社員は基本給だけじゃ生活が厳しいから、残業や土日も出たがる。 時給1000円で1日8時間労働、残業なく土日祝日全部休みで月20.5日労働だと、総額で16万、税金と社会保険引いたら13万少々だもん。 年間2000時間労働として、年収200万だもの。 実家暮らしだから家賃光熱費は掛からないとしたって、群馬なら車くらい必要だろうし、やっぱり年収300万は欲しいところだと思うね。 ライン作業員を8年も雇っちゃやっぱり不満も出るだろうと思う。 切るわけにもいかんだろうし、一人ならとにかく、そういう人を全員雇うわけにもいかないくらいに、古株の契約社員が溢れてたのだと思う。 あれだろ、3年で直接雇用とかで、派遣から直接雇用になるも、正社員じゃなくて契約社員とかいう位置付けで、今度また5年で正社員という法律のおかげで、5年目は契約更新で
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。 部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。 現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。 骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者
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