以前、実質的に社員全員がホワイトカラーエグゼンプションを適用されている会社で働いていたことがあります。 仮にホワエグ社としましょう。 私は、普通に残業代をもらっていた大企業のサラリーマンだった時代もあるので、 その大企業と比較してみます。 この大企業を、仮にサラリ社としましょう。 ホワエグ社では、企画、グラフィック、プログラマ、SE、営業、人事、経理、総務などの職種に関係なく、 ３００万円〜２０００万円という年収の違いに関係なく、 アルバイトさんを除いて、全員が半年ごとに決められる年俸で報酬が支払われていました。 休日出勤も含め、残業代は皆無です。 ホワエグ社は、ごくありふれたIT系の企業で、自社サービスもやってましたけど、受託の占める割合も大きかったです。 儲かっているときもあれば、赤字続きのときもありました。 社員数は、百数十名というところ。 サラリ社は、日本屈指の大手ソフト開発会社。
｢阪神・淡路大震災の慰霊祭｣兵庫県, 神戸市 -- Koichi Kamoshida/Getty Images News
学生時代も含めると、足掛け5年くらいいたことになる。商業サブカルチャーの発信基地としておなじみの、本と雑貨の店でバイト（結局のところずっとただのバイトだったのだ）していた僕は、貴重な時間をドブに捨てている実感もなく、気が遠くなる程の時間をそこで過ごしていた。 具体的な数字でいうと、僕の時給は600円台前半からスタートし、600円台後半までしかいけなかった。暗黙の了解として、各都道府県の最低賃金に設定されていることになっていたが、明らかにそれを下回っていることは明白だった。幸い、試用期間が終わると600円台半ばになったが、無論それも法律上アウトだった。合法である600円台後半にたどり着くまで3年近くかかり、そこがゴールだった。 単純計算で月200時間働いても額面13・4万という事実が重くのしかかる。そして200時間という労働時間はそこでは甘ちゃんであるということも。確かに、休みが週1日という
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている（私のような）ディ
夜中の12時を回る少し前から、花火を打ち上げる音が近所で響く。12時には一斉にその数が増した。クリスマスは家族で過ごし、１２月３１日は友人や恋人と一緒に過ごすという人が多いようだ。 年末から気になっていることが２つある。パキスタンで元首相だったブット氏が暗殺された。パキスタンの歴史に関しては、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴのサイトが非常に分かりやすい。 http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071129A/index.htm パキスタンは１９４７年英国の植民地の地位から独立したが、隣国インドと比べても民主化が遅いという見方が英国内でも一致している。今回の暗殺事件関連の記事を読むと、インドの識字率は６５％でパキスタンは４５％ほどと低く、しかもさらに低下傾向にあると言う。 英国内で「パキ」（パキスタン人）と相手を呼べば、一種の侮蔑表現にも
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」
結局自己責任なのか、産まれてきた時代が悪いのか、それとも？ http://anond.hatelabo.jp/20080223093706 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51008678.html 上記の2つのエントリを読んで素直な気持ちを書きます。 syncは就職氷河期世代として、2001年に今の会社に入社して約7年。 いわゆるロスジェネ世代のまっただ中です。年齢は32歳。 入社直後は部長1人、課長3人、主任3人、平10人というスリムの部署で、やりがいのある仕事をしていました。 しかし、入社して2年目に部署統廃合があり、40人いる部になりました。 そのうち、部長3人、課長17人、主任10人、平10人という逆三角形型の部署になりました。 統廃合後の部署は管理職だらけなので2人の上司に1人の部下とかはざらで、管理職同士の手柄争いとかに巻き
2006年11月22日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Money 労働力ダンピング なぜ「ワーキングプア」なる一見矛盾するような言葉が具現化するかと言えば、そこには「労働力ダンピング」いう仕組みがあることに気がつく。 労働力ダンピング 中野麻美 ワーキングプアと併せて読んでおきたい一冊だ。 「ワーキングプア」が「今何が起こっていて、このままだと何が起こるのか」ということに焦点をあてているのに対し、本書「労働ダンピング」では「まず労働とは一体なんなのか。それがどういう風に変遷してきたのか。そして労働はどうあるべきか」ということを多面的に考察している。前書が虫瞰と鳥瞰を軸に構成されているのに対し、本書は主に考察が主眼となっている。それだけ読みにくい分、内容はより豊富かつ多彩でもある。 目次 はじめに 第1章 いま何が起きているのか 「雇用の融解」がはじまった 労働ダンピング なぜ労働の商品
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