海外王室ブロックの前から6列目に着席した天皇皇后両陛下（9月19日、エリザベス女王の葬儀が行われたウェストミンスター寺院で）Gareth Fuller/REUTERS ＜エリザベス女王の葬儀でバイデンの席が14列目で、ポーランドのドゥダ大統領の後ろだったことに、トランプや保守派は文句タラタラだが＞ ジョー・バイデン大統領は9月19日にロンドンのウェストミンスター寺院で行われたエリザベス二世の葬儀に参列したが、今になって、バイデンが最前列から遠く離れた席に着席させられたことが話題になっている。 寺院内には約2200人が集い、そのうち約500人が各国の国家元首や要人の招待客だった。バイデンはファーストレディのジルを伴って参列した。 威厳に満ちた式典におけるバイデン夫妻の席は前から14列目で、ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領の真後ろで、チェコのペトル・フィアラ首相の前だった。ファーストレディ

一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

フランスのアルツハイマー村（提供／畠中雅子さん）この記事の写真をすべて見る 認知症の人が敷地内で自由に行きたいところに行き、暮らしたいように暮らすことができる――。2020年、フランスにそんな施設「ランド・アルツハイマー村」が開設された。新型コロナウイルスの影響でしばらく関係者以外の見学が許されなかったが、今年の5月から、再び見学が可能に。「高齢期のお金を考える会」を主宰するファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんらが、6月に日本人としては初めて見学してきたという。その体験を聞いた。 【写真】アルツハイマー村のモデルになったオランダの「認知症村」 ＊　　＊　　＊ 「ランド・アルツハイマー村（以下、アルツハイマー村）」は、フランス南部、パリから約3時間半のダクスという町にある、認知症の人だけが暮らす施設だ。約5ヘクタール（東京ドームとほぼ同じ広さ）の敷地に認知症の人約120人が生活し、医療介

高畑勲さんも言っていたが、昔庶民は映画の時間確かめてから出かけたりなどしないことも多かった。入った時に上映しているところから見て、休憩や併映作品挿んで、観始めたところに到達したら席を立つ。もし、たまたま入った時が休憩時間だったら「ちょうどよかったね」と言い合う。それが普通だった

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。