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賃金を払わず、騙して母国に連れ帰る チキ　1993年に技能実習制度が導入された後、たとえば問題事例が発生した、といった形で、研修制度が注目されたことはありましたか。 山口　研修・技能実習制度が建前は「国際貢献」であっても、実態は「低賃金労働力の受け皿」であるといったことが認知されるようになったのが2000年頃です。もちろんそれより前にも事例はあったとは思うんですけど、一部のNGOなどが彼らのおかれた立場について社会問題として取り組むようになったのは2000年頃からということですね。 チキ　2000年に入ってからは、研修生は、実質的労働者ではないかということで、労働者としての権利をめぐる裁判も行われたりしたんでしょうか。 山口　そうですね。 チキ　とはいえ、建前上は研修なので、労働法の適用外ではあったわけですよね。 山口　原則的にはそうです。ただ、今の「インターン制度」などを想像していただけ

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

というブログ記事（原題は「Why Brexit is so much more problematic than the financial crisis of 2008」）をTony Yatesが書いている（H/T クリス・ディロー）。 以下はYatesの挙げる理由。 金融危機の際は、展開する事象に対応する能力を備えた首尾一貫した組織としての政府が存在していた。現在は、政府も野党も、離脱か残留かという1つの断面以外のところで分断している。そしてどの派閥の優位に立ってはおらず、テリーザ・メイは概ね無策に留まっている。リスボン条約第50条の期限が近付くにつれて経済的ダメージが膨らめば、実際の政策行動を軸に各派閥がまとまり始めるかもしれないが、そうなるかどうかは現時点ではまったく不明瞭である。 危機の際は、問題とその解決策、および、一定程度の真実を伝えることについて、以下のような基本的な合意が

2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」が３０日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後５０年から７０年に延長される。ＴＰＰ１１関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長がベンチャー投資名目で海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させていた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているもようだ。【関連記事】租税回避地へ資金移動　ゴーン会長「自宅」購入で関係者による

東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）を金融商品取引法（総合2面きょうのことば）違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑い。日産は同日、「複数の重大な不正行為」があったとして、同会長らの解任を取締役会で提案すると発表した。販売台数で世界2位を誇る3社連合を率いてきたカリスマ経営者の逮捕は、グルー

法務省は２６日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した、６人の元教団幹部の死刑を執行した。６日には、元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら７人の執行がされており、これで一連の事件で死刑が確定した１３人の元幹部全員が執行された。 ２６日に執行されたのは、岡崎（現・宮前）一明（５７）、横山真人（５４）＝ともに名古屋拘置所＝、端本悟（５１）＝東京拘置所＝、林（現・小池）泰男（６０）＝仙台拘置支所＝、豊田亨（５０）、広瀬健一（５４）＝ともに東京拘置所＝の各死刑囚。全員が、教団が起こした主な事件のうち、坂本堤（つつみ）弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件のいずれかに関与していた。 確定判決によると岡崎、端本両死刑囚は１９８９年１１月の坂本一家事件で実行犯として一家３人を殺害し、遺体を山中に埋めるなどした。端本死刑囚は８人が死亡した９４年の松本サリン事件でも、現場の見張り役

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました

マンキューがブログで、トランプ政権の移民政策に対する憤りを露わにしている。 22日には、David BrooksのNYT記事から以下の箇所を引用したエントリを上げている。 For centuries, conservatives have repeated a specific critique against state power. Statism, conservatives have argued, has a tendency to become brutalist and inhumane because a bureaucracy can’t see or account for the complexity of reality. It tries to impose uniform rules on the organic intricacy of human relat

レオパレス21が施工したアパートに建築基準法違反の疑いがあることが分かった。同社は1980年代にアパート「レオパレス」の販売を開始したが、今回対象となった物件は業容を拡大した2000年代前後に集中。今後の調査で不良物件がさらに広がる可能性もある。IT（情報技術）の導入で効率化を進めてきた同社だが、急成長のひずみという「遺物」を抱えることになった。レオパレス21は73年、ミヤマの社名で設立された

米国のみなさん、今日、私はイランが核兵器を獲得することを防ぐための我々の努力について最新の発表をする。イラン政権はテロに資金提供する主導的な国家だ。危険なミサイルを輸出し、中東の混乱をあおり、テロリストの代理人や武装派組織ヒズボラやハマス、タリバン、アルカイダのような民兵を支援している。長年にわたりイランとイランの代理人は米国大使館や軍事施設を爆撃し、米国軍人を何百人も殺害、誘拐、投獄し、ま

衆院厚生労働委員会は25日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。野党は辞任した福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発。維新を除く野党は欠席した。 働き方改革関連法案の審議入りを急ぐ与党は野党不在のまま採決。改正案は5月にも成立する見通しだが、専門家は「中身が全く検討されないままだ」と批判している。 改正案は、生活保護受給者は原則として価格が安いジェネリック医薬品を使用することなどを盛り込んだ。

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載