「金融政策無効論」をどう見るか 景気の先行きを懸念する声が世界中で強まっているが、日本もその例外ではない。その中で、景気対策として、金融政策だけではなく、財政政策も発動すべきという議論が世界的な潮流になりつつある。 ここ数年、絶えずリセッション懸念が囁かれてきた米国で、トランプ政権による大型減税や防衛支出を中心とした積極的な財政拡大策が景気を下支えしている点は財政出動論に説得力を与えているように思える。 ただ、気になるのは、このような「財政拡張論」の背後に、「金融政策無効論」が見え隠れしている点である。 特に日本では、日銀のマイナス金利政策に対する反発が強く、一刻も早いマイナス金利政策の解除を促すような論調が大手のメディアを中心に「正論」として展開されている印象がある。 実は筆者も従来からマイナス金利政策には反対の立場であった。だが、その理由は、マイナス金利政策は、2013年4月以降の「量

トルコは2019年10月9日、北東シリアに越境攻撃を開始した。その標的は、トルコがテロ組織と見なすクルド民主統一党（PYD）である。トルコはPYDがシリア側からトルコを攻撃することを防ぐため、国境沿いに幅30km、長さ480km程度の安全地帯を設定することなどを目的としている。トルコの空爆の対象は事前の諜報活動で特定したPYDの地下壕・トンネルや兵器庫であるが、民間人犠牲者の発生は不可避である1。このような事態はなぜ発生し、どのような顛末を迎えるのか。本稿はその答えへの糸口を、トルコおよびPYD双方の過去の誤算と現在の打算に求める。なお、過去40年にわたるクルド人武装勢力とトルコ国軍の紛争の経緯については文末の「解説」を参照されたい。 PYDを標的としたトルコの過去3回のシリア侵攻はいずれも2016年以降に行われた（表1）。トルコにとってのPYDの脅威がこの時期に顕在化した大きな理由は、シ

[Simon Wren-Lewis, “A New Macropolicy Assignment,” Mainly Macro, August 28, 2019] 次に景気後退が生じたときにこれを抑えられるかどうかについて中央銀行家たちが正しくも悲観的になるなか，中央銀行はインフレを目標値に維持しつつその責務を政治家に渡すときがきているのかもしれない． 先日，ジャクソン・ホールで開かれた中央銀行家たちの会議では，新たに景気後退が生じたときにこれに効果的に対処するツールがないことが全体的に受け入れられたようだ．その理由は，ここ〔翻訳〕でいくらか論じておいた．いちばんおなじみの理由は名目金利の下限だが，Anna Stansbury と Larry Summers はさらにこう論じている――下限にたどりつく前であっても，非常に低くなっているときに名目金利は効果的な安定化ツールではないかもしれない

[Tyler Cowen, “Has monetary policy lost its power?” Marginal Revolution, August 29, 2019] 「それはない」というのが，ブルームバーグのコラムに書いたぼくの答えだ．ちょっとだけ冒頭を抜粋： いまの状況でなにより目を見張る事実はなにかと言えば，世界の主要な中央銀行のどれひとつとして物価インフレ率をもっと高くしたいと宣言していない〔インフレ目標の引き上げを宣言していない〕という点だ．欧州中央銀行や日銀やアメリカ連銀の首脳から，3パーセントインフレ率〔目標〕を支持するなんて発言を聞いた？ だから，中央銀行が大したことなさそうに見えるのも当然なんだよ． ようするに，中央銀行は経済の刺激に付け足し程度の貢献をしたがっているのであって，物価上昇率をもっと高くすることで政治的な怒りを呼び込みたくはないわけだ．中央銀行が

[Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな財政の尺度でどう比較できるか見ていこう．（厳密に言うと，それぞれのグラフが取り上げている財政の尺度が GDP に占める割合を X とする

10月1日に消費税率が10％に引き上げられた。これまでのところ、軽減税率やポイント還元をめぐる店頭での混乱やキャッシュレス決済の利用者の反応などに焦点が当てられているが、やや長い目で見ると、今回の消費増税が景気にどのような影響を与えるかが注目される。そこで、本稿ではこの点について、前回引き上げ時（2014年4月）の経過なども踏まえつつ考えてみることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 ・消費増税の影響の見極めには３か月ないし半年程度の期間を要する。2014年４月の引き上げの際も、増税直後は景況感が改善に向かい、「増税の影響は想定内」との見方が少なくなかった。見極めに時間を要するのは、影響の判断に必要なデータの公表に一定の時間的なラグがあることに加え、増税に伴う負担増が認識されて消費行動に変化が生じるまでに一定の時間がかかることによる。 ・消費増税の影響については駆け込み需要と反動減に焦点

「便乗値上げ」は起きたか 10月1日からついに消費税率が引き上げられた。きちんと見ているわけではないが、テレビが、消費増税が庶民生活に与える影響や軽減税率導入の混乱を報じる一方、新聞は将来の社会保障充実のためにいかに増税が正当化されるかを報じていた。 増税後、まだ2日しか経過していないので日本全国でどのような影響が出ているかはわからないが、筆者の周辺という限定された空間で起きていたことの中で興味深い点がいくつか見られた。 今回の消費増税では、食料品を中心に軽減税率が導入されている。この軽減税率の影響が意外と大きい可能性がある。 従来の消費増税では、増税初日から、色々な財・サービスの価格がほぼ消費増税分値上げされていた。さらにいえば、前回の2014年4月からの消費増税では、それまでのデフレで値上げできなかった分を取り戻すべく、原材料価格の高騰などを理由に「便乗値上げ」する飲食店も少なからず見

景気対策は万全だから大丈夫――。政府は楽観的だが、世界経済の混乱ぶりを見るに、最悪のタイミングでの増税になることは間違いない。少しでも準備をしておかないと、大変なことになる。 世界経済のリスクが逆風に 10月1日、それは日本経済にとって重大なターニングポイントになる日かもしれない。 消費税が10％になるまであと1ヵ月となったが、日本政府、そして日本国民にとって想定以上の激変を、景気や日々の暮らしに及ぼすことになる恐れが出てきた。 まず、日本を取り巻く世界経済の大混乱だ。 経済評論家の加谷珪一氏は警告する。 「ここに来て、米中の貿易戦争が泥沼化の様相を呈しています。トランプ大統領が中国への制裁を叫ぶ度に米国の株価が暴落、巻き込まれる形で日本の株式市場や為替も乱高下を繰り返しています。 中国や欧州でも景気の減速が鮮明になりつつあり、ドイツではリセッション（景気後退）の危機すら囁かれるようになっ

▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以

日銀による金融政策の現状 9月17、18日のFOMC（米国FRBによる連邦公開市場委員会）に続き、9月18、19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。 FOMCでは25bp（0.25％）程度の利下げが予想されている。一方、日銀会合では、政策変更なしが市場のコンサンサスになっているようだ。本コラムが掲載される頃にはFOMCの結果は判明しているが、日銀会合の結果が判明するのは当日の昼頃である。 米国FRBが利下げを実施するのであれば、円高予防的に日銀がマイナス金利の「深掘り」を行っても不思議ではない。だが、ECBによる追加緩和（マイナス金利の深掘りであったが）後も為替市場に大きな波乱はなく、ドル円レートは、1ドル＝107円台後半から108円台前半と安定的に推移しているので、日銀の追加緩和に対するインセンティブはそれほど高くないのではなかろうか。 このような目先の政策対応の話はさておき、この

[Simon Wren-Lewis, “How the lessons from austerity have not been learned,” Mainly Macro, July 23, 2019] イギリスとユーロ圏はどちらも来たるべき景気後退に対して脆弱だが，どちらの政治家たちも中央銀行も，「あちらが景気後退に対応すべきだ」と考えている． イギリス・アメリカ・ユーロ圏で景気後退が生じる見込みについてここで語りたくはない．予想は（必然的に）無益な試みだ．あまりにもいろんな変数が絡んでいるので，正確な予測は立てようがない．リスク要因を洗い出しておくのは有用だし，グレイス・ブレイクリーがここで見事な仕事をやっている．それより，次にもしも景気後退が起こったときに，その影響に対してイギリスやユーロ圏がどちらも脆弱なことを私は懸念している．その脆弱性をはっきり示した実例といえば，グローバル

[Simon Wren-Lewis, “Understanding why right-wing populism succeeds,” Mainly Macro, July 6, 2019] このところ，『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に掲載されたヤン=ヴェルナー・ミュラーの「ポピュリズムと人々」を読み返している（2019年5月）．ごく簡潔ながらも，右翼ポピュリズムの台頭といういまの時代にもっとも懸念される政治の動きを慧眼で読み解いた文章だと私は思う．私が取り上げるのはトランプとファラージだが，ハンガリーのオルバーンも，トルコのエルドアンも，ポーランドのカチンスキも，インドのモディも，ブラジルのボルソナロも，共通点がある．それは： ポピュリストの統治手法だ．その基礎をなしているのは（…）ナショナリズム（人種差別をしばしばにじませる）であり，国家をハイジャックして党派に忠実な人々の私

●Alex Tabarrok, “What is the Probability of a Nuclear War?”（Marginal Revolution, July 1, 2019） 「核戦争のリスクは、相変わらず世界が直面している一番大きな問題だ。いつか近いうちにやって来るかもしれない差し迫ったリスクであるようには見えないとしても」とはコーエンの言だが、私も同意見だ。 核戦争が起こる確率を予測するというのは難題も難題だが、その難題に乗り出している各種の試みについて、ルイーザ・ロドリゲス（Luisa Rodriguez）がEffective Altruism Forumで念入りに概観している。その道の専門家にしても、超予測者（superforecaster） [1]訳注；「超予測者」についての詳細は、次の本を参照されたい。 ●フィリップ・E・テトロック ＆ダン・ガードナー（著）／土方

Cynicism or stupidity? the eternal questionPosted by Joseph Heath on January 25, 2015 | environment, politics 先日ダボスで、財務大臣のジョー・オリバーはカナダは均衡財政を維持する決意を表明した。オリバーは、均衡財政を世代間の公平性に関したよくある言い回しの「道徳的的問題」として説明してみせた。「我らの子供ら、孫らに、今日の我らが負っている歳出を負担させることは、間違えていると皆さんも考えているでしょう…」 しかしながら、学があるほとんどの人がご存じなように、これは経済的誤謬である。一家総出でレストランで食事して、食べ終えてから、親は勘定をばっくれて、子供たちに支払わせるようなものではない。政府がお金を借りた場合は、〔会計上の金融〕資産と負債が共に生み出され、このどちらもが将来世代に

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たしか、春から夏にかけて急速に景気が悪化したことが前にもあったね。そうそう、建築偽装やサブプライム問題があって、後半が下り坂になった2007年だ。もう12年前になるのか。この時も亥年の参院選があって、与党が惨敗したんだっけ。5月までは支持率も高かったのに、6月からの下落がひどかった。年金問題が直接の理由とされているけど、選挙イヤーなのに、新規国債を4.5兆円も減らしたなんて、緊縮を自慢したりと、おごりもあったんだよ。第一次安倍政権のことさ。 ……… 月曜に公表された1-3月期GDPの2次速報は、法人企業統計で予想されたとおりの内容で、わずかに上方修正されただけであった。実質2.2%成長と言っても、輸入の減少と在庫増によるものであり、実質的には、ほぼゼロ成長である。1次速報でマイナスだった設備投資は、2次でわずかなプラスに変わったものの、法人企業統計で判明したことは、既に製造業はマイナスに転

●David Beckworth, “At Least the Fed Has An Inflation Target, Right?”（Macro Musings Blog, September 27, 2013） この度の危機が勃発してから早5年が経過しているわけだが、Fedは未だに名目GDP水準目標（NGDPLT）を採用するには至っていない。とは言え、この危機の最中に、Fedは正式にインフレ目標の採用に乗り出した。その点についてはちょっとした慰みになる・・・でしょ？　違う？　2012年1月にインフレ目標の採用を正式に決定した際に、FOMC（連邦公開市場委員会）は、2％のインフレ目標という新目標の達成に向けて、真剣に取り組むつもりであることを以下のようにアピールしている。 長期にわたるインフレーションを決定づける主たる要因は金融政策であり、それゆえ、FOMCは、インフレーションの長期的

●Scott Sumner, “There’s something wrong with my car”（TheMoneyIllusion, May 21, 2019） 先週の話になるが、カーディーラーのもとを訪れてきた。買ったばかりの新車の調子がいまいちなのだ。 「高速道路で本線に合流しようと思って、制限速度いっぱいの時速65マイル（時速およそ104キロ）まで加速しようと試みたんですが、どうもうまくいかないんです。ブレーキペダルを9回ほど軽く踏んだんですが、それでもうまくいかないんです。時速65マイルまで加速しないんですよ。どこか故障してるに違いないと思うんです」。 ・・・と我が愛車が抱える問題について伝えたところ、珍妙な顔をするディーラー。「ブレーキペダルを踏んだら、希望する速度まで車が加速しないのも当然です」とかなんとか口からでまかせを言い出す始末。 「Fedには、インフレ率を2％に

Alex Tabarrok “Anarchy is Worse than Socialism” Marginal Revolution May 19, 2019 社会主義は悪い。これは私にとっては自明だ。しかしベネズエラの崩壊は，社会主義だけによる影響よりももっとずっと悪いものだ。 ニューヨークタイムズ：（略）マデューロ政権下におけるベネズエラの経済産出の下落は，少なくとも1975年以降戦争下にない国の中でもっとも急激なものだ。 今年末のベネズエラのGDPは，2013年の景気後退入り時点から62％縮小するとされる。 ベネズエラからは山々すら越えて人々が逃げ出しているため，過去2年間で総人口の10分の1がいなくなり，南米において過去最大の難民危機を引き起こしている。 IMFによれば今年のベネズエラのハイパーインフレーションは1000万パーセントに達すると予測されており，物価が統制を外れて上昇

Karl Aiginger, “Populism: Roots, consequences, and counter strategy“, (VOX,  20 April 2019) ポピュリズムが体現するもの、それは自由民主主義、多元主義、人権、そして意見交換に対する挑戦である。本稿では、ポピュリズムの特徴と原動力を精査したうえ、EUとその加盟国が取りうる戦略的対応に考察を加えてゆく。そこには、ヨーロッパが福祉・低失業率・低格差を兼ね備えた高所得社会のロールモデルにして、脱炭素化と公共部門運営のリーダーたる存在となるヴィジョンもふくまれる。 ポピュリズムの定義は容易でない。だが、それが自由民主主義、多元主義、人権、そして意見交換に異議申し立てをするとき、その影響は誰の目にも明らかになる。近日開催される欧州議会選挙では、様々なポピュリスト政党がヨーロッパの在り方に対する影響力を獲得するかも