LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している韓国のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。 LINEヤフーの発表によりますと、大株主の韓国のIT企業「ネイバー」で10月、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、ネイバーと一部のシステムを共通化しているLINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるということです。 会社が確認作業を行った結果、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があるということです。 この情報には、個人を特定できない範囲で利用者の年代や性別、スタンプの購入履歴などのほか、社内や取引先の従業員の氏名や所属、メールアドレスなども含まれているとしています。 一方で、利用者のメッセージの内容や銀行口座、クレジットカードの情報の流出は
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
LINEがユーザー情報の管理を巡る問題で開いた3月23日の記者会見で、同社の舛田淳取締役は、ユーザー情報を海外のデータセンターに保管していた理由を説明した。保管データの日本移転については「段階的に移管せざるを得ないが、重要と考えているので準備と投資をしていきたい」と話している。 テキストデータは日本、画像・動画は韓国で保管 LINEはトーク機能のテキストデータを日本のデータセンターで保管する一方、画像や動画ファイルは韓国のデータセンターで保管していた。いずれも暗号化されており、台湾など他の国・地域のユーザーデータも同様。トーク内容のモニタリングに限っては各国の現地法人で行っていたという。 韓国のデータセンターに保管していたのはトーク機能の画像・動画に限らない。例えばオンライン診療サービス「LINEドクター」では、健康保険証、領収書、明細書、医師の本人確認書類、医師免許証などの情報も保管・管
YouTube上に公開されている『ブルーアーカイブ』や『メイプルストーリー』などのアニメPV。それらが一部非公開とされたようだ。その理由は、PVに仕込まれた「ハンドサイン」によるものだという。韓国メディアnews1などが報じている。 ＊ハンドサインが仕込まれていると指摘された『メイプルストーリー』のMV Image Credit: news1 非公開となった一部のPVを制作したのは、韓国のアニメスタジオStudio PPURI。同スタジオはさまざまな作品のPVを作成しており、関わったタイトルには『ブルーアーカイブ』『メイプルストーリー』『崩壊3rd』などの人気タイトルが名を連ねている。 問題となった理由としては、Studio PPURIに在籍している原画アニメーターの、男性蔑視発言が取り上げられたことが発端となっている。今回非公開になったPVに関わったとされるアニメーターは、X上で男性蔑視
コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 YouTubeは今年、ブラウザーの拡張機能などで提供される広告ブロッカーへの対策を強化し、ユーザーが使用し続けると「広告ブロッカーの利用は、YouTube の利用規約で認められていません」と警告画面を表示するようになりました。 この画面が現れた場合、選択肢に従ってAdblock PlusやuBlock Originといった広告ブロッカーの設定からYouTubeを除外するか、広告表示のない有料プラン「YouTube Premium」を使うことが求められます。 警告画面は右上の×ボタンでいったん消すことはできるものの、そのままでは結局、動画再生時に再び警告画面を見ることになります。
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