US officials say hackers linked to the Chinese government are responsible for breaching security at major telecommunications companies and US agencies. The latest hack, announced on Monday, targeted the US Department of the Treasury, which called the infiltration a "major incident". Officials said the hackers were able to access employee workstations and some unclassified documents. China denies i

世界は豊かさや民主主義で先んじる米欧が主導していく――。そんな常識が変わり始めた。移民、ビジネスの種まき、ハイテク機器の供給網などを複眼でみると、世界の重心は新興の「グローバルサウス」へ分散しつつある。

アメリカ南部の都市ニューオーリンズで、新年を迎えたばかりの1日未明、中心部の通りに集まっていた人たちに車が突っ込み、少なくとも15人が死亡し、数十人がけがをしました。車を運転していた容疑者は警察との銃撃戦で死亡しましたが、FBI＝連邦捜査局は、ほかにも事件に関係した人物がいた可能性もあるとみて、テロ事件として捜査を進めています。 アメリカ南部ルイジアナ州のニューオーリンズで、1日未明、観光名所の「フレンチクオーター」という地区にある通りで、新年を祝うために集まっていた人たちに車が突っ込み、アメリカの主要メディアによりますと少なくとも15人が死亡、数十人がけがをしました。 FBIによりますと、車を運転していたのは南部テキサス州のシャムスド・ディン・ジャバール容疑者（42）で、警察との銃撃戦のあと、現場で死亡したということです。 FBIは会見で「単独犯とは考えていない」と述べ、ほかにも事件に関

マツダは、自動車市場全体が低迷する中で、好調な１年を終えようとしている。同社の製品ラインアップに完全電気自動車（ＥＶ）はないものの、この勢いは2025年に入っても続くと米国事業責任者のトム・ドネリー氏は予想している。 ガソリンエンジンのコンパクトクロスオーバーや中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の需要に支えられ、24年の米納車台数は16％増の42万台超えになりそうだと、ドネリー氏はインタビューで述べた。実際にそうなれば、1986年以来の快挙となる。25年には45万台の販売を目指しているという。 販売台数という点で「おおむね安定推移が続いてきた業界で、当社は事業を成長させている」と同氏は発言。マツダの主力車種であるコンパクトカーの人気や中型ＳＵＶの躍進を理由に挙げた。 調査会社コックス・オートモーティブ傘下のケリー・ブルー・ブックでは、業界全体の24年米新車販売台数について、2.3％増の約

SNSで陰謀論やデマが拡散される危険性、そしてそれらが選挙に与える影響についても考察され始めている。原発事故やコロナ禍における“得体の知れないもの”に対する不安と恐怖、自分が信じたい情報で“真実”を補完しようとする確証バイアス、そして情報と感情が瞬時に共有されてしまうSNSの構造的欠陥――黎明期からネットカルチャーをウォッチしてきたジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏に陰謀論者が増える構造を解説してもらった。 【画像】死者まで出た2021年の米議会乱入事件 黎明期、2ちゃんねるの罵詈雑言は「知的な遊び」でもあったそもそもこれだけ情報が溢れている中で、常に「正しい答え」だけを選び取り続けるのは不可能に近い。……にしても、である。「なぜ、そんなものを熱く信じるのだ」というレベルの明らかなデマまで、“マスメディアが報じない真実”として広く流布され、投票行動にも影響を与えている。 自民党はSN

ミャンマー軍事政権が国民の出稼ぎ先から本国への送金の監視を強めている。外貨の確保が主な狙いだが、非正規の送金ルートに潜むマネーロンダリング（資金洗浄）の芽を摘む作業として、同国に関係する銀行や企業も注視する。国が「マネロン制裁」の対象になれば事業の継続が危ぶまれるからだ。「自腹で労働者の送金を支援する送り出し機関もある」。タイ系機関の幹部が明かす。軍政が指定する銀行や送金額（収入の25%以上）

戦争は各地に飛び火し、ポピュリズムが台頭、自由貿易は形骸化する。世界を豊かにしてきたはずのグローバリゼーションが逆回転している。取材班は14カ国・地域に40人の記者がいる英語メディア「Nikkei Asia」とともに、「逆転の世界」をのぞいてみた。2025年、世界の危機の連鎖に備えよ。全米有数の都市であるテキサス州ダラスの郊外。共和党が地盤とする「赤い州」に、民主党が強い「青い州」を捨てた共和党

なぜみずほ銀行でシステム障害が繰り返されるのか――。世間で繰り返されるその問いかけには2つの側面がある。1つは2021年2月28日からの12カ月で11回ものシステム障害が連続したことに対する問いかけだ。もう1つは2002年、2011年、2021年とほぼ10年おきに大規模なトラブルが繰り返されたことに対する問いかけである。 そもそもみずほ銀行は1999年に経営統合を発表してからこれまでの間に、情報システムに関連する4種類の大きなトラブルを経験してきた。3回の大規模システム障害と、システム刷新プロジェクトの度重なる遅延である。 情報システムに関連するトラブルは他の金融機関でも起こっているが、大きなトラブルを頻発させたのはみずほ銀行だけだ。なぜ、みずほ銀行でだけ大きなトラブルが繰り返されるのか。今回は理解を深める前提として、4種類のトラブルの性質を整理していく。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山

今年は、日本の未来と過去を守らなくてはならない年になるだろう。 抑止力の構築を急がないと、日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある。平和を守っていく年にしたい。 戦後80年である。大東亜戦争（太平洋戦争）について中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗（ひぼう）は増すだろう。気概を持って反論しなければ国民精神は縮（ちぢ）こまり、日本の歴史や当時懸命に生きた日本人の名誉は守れない。 政府や政治家が鈍ければ、国民は叱咤（しった）激励したり、自ら声をあげたりしていかねばなるまい。 能登半島地震から1年が経（た）った。復興を願うと共に、将来起きるかもしれない危難から日本や地域を守る必要性も痛感する。ウクライナや中東の戦争をみてほしい。自然だけでなく人間も大災害をもたらす。安全保障は独立と繁栄の基盤といえる。 統幕長の危機感共有を自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は昨年最後の

広島空港のローカライザーと衝突するも死者ゼロ、韓国・務安空港事故で再び注目を集める2015年アシアナ機着陸失敗事故 広島空港のアシアナ航空機事故では乗客乗員81人のうち27人の軽傷のみ 務安とは違い突出した頑丈な構造物は存在せず 29日に務安国際空港で起こった済州航空着陸事故の原因の一つとしてローカライザー（着陸誘導施設）が強固なコンクリート構造物上に設置されていた点が指摘されているが、これを受け2015年4月に日本の広島空港で起こったアシアナ航空機の不時着事故が改めて注目を集めている。いずれの事故も航空機が滑走路を離脱しローカライザーと衝突した。ただし広島空港の事故でも着陸時の航空機のスピードは時速200キロと非常に速く、衝突後には機体が破損しエンジンが炎上したが、乗客乗員81人のうち27人が軽傷を負っただけで犠牲者は出なかった。 【写真】アシアナ機が突き破った広島空港のローカライザー

今年、私の勤めていた日系の会社で米国子会社を閉じることになり、私も含め従業員全員レイオフになりました。その際に、過去にレイオフされた方々のブログが非常に参考になったため、自分でも記録を残しておこうと思い、久しぶりにブログを書くことにしました。 米国におけるレイオフに関しては先人の記事が多くありますが、会社がなくなるタイプのレイオフや、小規模な会社におけるレイオフの情報はまとまったものを見かけなかったため、本記事では主にそこに注力します。 （幸い転職活動は終了しました。本当に多くの方々に助けていただき感謝しております。） 通常のレイオフとの違い元の会社が存続する一般的なレイオフと会社がなくなるタイプのレイオフではいくつか異なる点があります。その中でも最も影響の大きな違いは健康保険と401k（確定拠出年金的なもの）の扱いです。 今回は特に保険周りでできる限り準備をしたにも関わらずひどい目にあっ

「不審な利用を検知しカードを停止しました」 今月、記者のもとにクレジットカード会社からメッセージが届いた。確認すると、身に覚えのない178万円の使用履歴があった。クレジットカードの不正利用は増加の一途をたどり、2023年の被害額は約540億円で過去最悪だ。突然当事者となって目の当たりにしたのは、不正犯の巧妙で抜け目のない手口だった。 味をしめ？　悪用後も「アタック」 最近はカード会社からの不正利用の通知を装い、個人情報を盗み取る「フィッシング」も横行する。まずは届いたメッセージが本物か否か見極めること1時間。公式ホームページを経由し、送付された認証コードを該当のページに入力し、不正利用とカードの停止措置を確認した。 すぐにカード会社のセキュリティー担当窓口に電話し、2度にわたり簡単な聞き取りと状況説明を受けた。被害額が大きいため調査に時間を要し、通常よりカードの再発行が遅れると告げられた。

本記事は総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（総務省では「自治体情報システムの標準化・共通化」と記載している）におけるシステムの実装方式の１つである共同利用方式：アプリケーション分離について記載します。 なお「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」「ガバメントクラウド」「共同利用方式」そのものの説明は割愛します。Google is your friend. アプリケーション分離とはデジタル庁は共同利用の実現方法として3つの分離モデル（アカウント分離/ネットワーク分離/アプリケーション分離）を示しています。AWSを例にすると以下のようになります。 アカウント分離：自治体ごとにAWSアカウントを別のものにし、それぞれに業務システムを構築する方式。監視、運用管理用のサーバーは共用アカウント上に構築する。 ネットワーク分離：1つのアカウント内の別VPCに自

最後のひとりAdvent Calendarは2022年末に執筆したものであり、今となっては陳腐化した内容もありますが、必要に応じてご参照ください。 ちなみに私は、ガバメントクラウドもモダン化も移行期限もパブリッククラウドも何も否定しておりません。そこに至るまでのプロセスやフォローによって、もっといい形になった/なるのではないかと思っているだけなので誤解なきよう。 パブリッククラウドの按分のスケールと実際の価格今までシステム単位や自治体単位であったシステム基盤の効率化範囲を、他自治体だけでなく、民間企業まで含めたスケールで最適化できるパブリッククラウドにより按分効果が出るとされているように説明され、自治体が多く使えば使うほど按分効果が出るという説明がされている気がする… 本来は、按分のレイヤーを考えないといけないかと。パブリッククラウドはプラットフォームとして既に全体で按分された結果の価格で

能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。