西武有楽町店が入る有楽町マリオン＝２６日夜、東京都千代田区、福留庸友撮影 セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店事業のうち、西武有楽町店（東京都千代田区）を今年１２月に閉鎖する方針を固めた。度重なる売り場の改装でも赤字体質から脱却できず、販売不振が続いていた。 有楽町店は、西武百貨店として１９８４年に有楽町マリオン内に開店。同じ建物に入る阪急百貨店とともに、老舗（しにせ）百貨店などが集まる銀座・有楽町地区への進出が話題を呼んだ。バブル崩壊後の百貨店不況を背景に、９５年には食品売り場をやめて若者向けのファッション専門店に衣替えしたが、セブン＆アイ傘下の百貨店（全２８店）の中で売り場面積（１万５７００平方メートル）が２番目に小さく、集客力は高まらなかった。 最近は銀座地区にファストファッションと呼ばれる安くておしゃれな「Ｈ＆Ｍ」などの衣料品専門店が進出。好調な「ユニクロ」も大型店
Microsoftは米国時間7月23日、2009年第4四半期決算（6月30日締め）を発表した。同四半期の売り上げは予想に届かず、現四半期に対する業績見通しも公表しなかった。 同社の第4四半期の純利益は30億5000万ドル（1株あたり34セント）で、売り上げは131億ドルだった。しかし、これらの結果には訴訟その他の費用に加え、「Windows 7」アップグレードプログラムに関連した売り上げ繰り延べも含まれる。合計するとこれらの費用が1株あたりの利益を4セント引き下げている。 デスクトップおよびノートPCに搭載される「Windows」の売り上げは減少している。ただし、減少率は数字ほど深刻ではない。なぜなら、「Windows Vista」を購入したユーザーにWindows 7への無料アップグレードを提供する既存プログラムが含まれるため、Microsoftは一部のWindowsの売り上げを将来の四
厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。山一証券破綻（はたん）など金融危機の影響を受けた1998年3月卒（1077人）の2倍近くに相当。現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。 内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査（3月23日時点、1845人）に比べ238人増えた。内定を取り消した企業（支社、営業所ベースなど含む）は427社。人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。 一方、自宅待機などを指示したのは92社で、大学卒などが548人、高校卒が475人。待機期間は「3カ月―6カ月以内」が425人、「6カ月
石川労働局は１３日、県内の３月卒業予定者の就職内定率（１月末現在）を発表した。大学生（短大、高専などを含む）は８０・８％（前年比１・５ポイント減）、高校生は９３・７％（同１・３ポイント減）で、前年より悪化したものの、２０００年頃の「就職氷河期」よりは１０ポイント近く上回った。同局では「景気悪化の中でも、新入社員を確保しようという企業の姿勢が見られる」としている。 大学生の就職希望者は５９５５人で、うち内定者は４８１３人。男女別の内定率は、男８５・３％、女７５・４％。高校生は２０２２人が就職を希望し、１８９５人が内定した。高校生の求人倍率は１・７６倍で、前年比の下げ幅は０・０８ポイントにとどまり、内定率は全国３位の高水準だった。 同局職業安定課の稲本等課長は「氷河期に採用をせず社員構造がいびつになった反省と、団塊世代の大量退職を受け、最低限の採用を続ける企業が多い。今後も、計画的な採用を呼び
「エスクァイア 日本版」2009年3月号 エスクァイア マガジン ジャパン エスクァイア マガジン ジャパンが発行する情報誌「エスクァイア」日本版が休刊するという情報が入ってきた。 「エスクァイア」は、1933年にアメリカで創刊された伝統ある雑誌。”世界初の男性誌”と言われており、87年には日本版が創刊された。以来、日本国内でも男性向け高級雑誌としての地位を確立してきたのだが、ここにきて関係者に休刊の報が通達されたという。 「親会社のレントラックがこれ以上借入金を増やすことが出来ないということで、エスクァイアの休刊が決定したようです。詳しい休刊時期は未定なのですが、4～5月に発行される号が最後になる予定です。エスクァイア マガジン ジャパンは、月刊誌としては『エスクァイア』日本版しか発行していなかったので、会社自体が解散になる可能性も高いです」（同誌編集部に近い関係者） この一報を受けて、
「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。 たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さないほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になったという。 「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところが、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるので自ずと倹
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