人質事件が起きたアルジェリアに入った朝日新聞・神田大介記者による現地からの報告ツイートをまとめました。
人質事件が起きたアルジェリアに入った朝日新聞・神田大介記者による現地からの報告ツイートをまとめました。
イスラエルの占領下に置かれているパレスチナについて、国連総会は初めて「国家」としての地位を認める決議を圧倒的な賛成多数で採択し、中東和平の行方にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。 国連の加盟国として扱われてこなかったパレスチナは、去年、安全保障理事会に加盟を申請したものの、アメリカの反対を受けたことから、パレスチナに国家としての地位を認める決議案を今週、改めて国連総会に提出しました。 決議案では、パレスチナを投票権は持たない「オブザーバー国家」と認めたうえで、イスラエルとパレスチナに対し、第３次中東戦争が起きた１９６７年以前の境界線に基づいて早急に和平交渉を再開するよう求めています。 国連総会の会合は日本時間の３０日午前５時半から開かれ、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が、「国家承認はすべてのパレスチナ人に希望を与えるものとなります。パレスチナという国に出生証明書を与えて下さい
「これからガザ地区への攻撃を開始する」「ハマス幹部を殺害した」──。イスラエル軍が作戦の様子を画像や動画入りでツイートした。 “アラブの春”では民衆の武器となったTwitterが、軍の広報手段として活用されている。イスラエル軍は11月14日（現地時間）、パレスチナ自治区ガザを空爆してイスラム組織ハマスの幹部を殺害したプロセスを、軍の公式Twitterアカウントでライブツイートした。 このアカウントの名称はIsrael Defense Forces（IDF、イスラエル国防軍）で、Twitterの「承認済みプロフィール」だ。 IDFは14日の夜、まず「IDFは＃ガザ地区での大規模なテロ攻撃作戦を開始した。標的は＃ハマス幹部だ」とツイートし、2時間後にはハマスの軍部リーダー、アフマド・ジャバリ氏が乗っているという車を空爆する様子を上空から撮影したYouTube動画を投稿した。
シリアの地図 シリア北部の激戦地アレッポで日本人女性記者が死亡したとの情報について、シリア反体制派は２０日、インターネット上で「日本人女性記者、ミカ・ヤマモトがアレッポで死亡した」と発表し、女性の遺体の映像を公開した。ジャパンプレス所属の山本美香記者とみられる。 映像では、武装反体制派、自由シリア軍の兵士らが山本さんとみられる遺体を乗せた車の横に立ち、「本日（２０日）、アサド政権側の攻撃で、アレッポで取材していた日本人が殺害された。我々は外国人記者の来訪を歓迎するが、安全は保障できない」などと述べている。このほか、医療施設内で横たわる女性の遺体の脇で、ジャパンプレスを主宰する佐藤和孝さんとみられる男性が立っている別の映像もネット上で流れている。ジャパンプレスのホームページによると、山本さんらは、日本テレビとの契約で内戦下のシリアを取材中だった。 同ホームページの経歴によると、山本さん
シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
パキスタンの地図 「最後の秘境」。多くの日本人観光客が足止めされたパキスタンのフンザ地方は、数千メートル級の山々に囲まれ、アニメ「風の谷のナウシカ」のモデルとも言われる。この時期はアンズの花が咲くベストシーズンで、特に中高年に人気という。ただ、周辺の治安状況は悪化しており、外務省は注意を呼びかけている。 ７７人のうち４０人のツアーを手配した東京都内の旅行会社によると、３日にフンザと首都イスラマバードをつなぐ道路が治安悪化で通行止めになったと現地スタッフから連絡があった。体調不良を訴える人はなく、多くは予定通り現地で観光を楽しんでいたという。 ４０人の多くは５０〜７０代の中高年。１１〜１８日間のプランでフンザのほか第二の都市ラホールなどを巡る予定だった。料金は３０万円前後で、本格的な山歩きに必要な体力がなくても気軽に風景を楽しめるのが人気という。アンズが桃色のじゅうたんのように咲き乱れ
アラブ首長国連邦ラスアルハイマ（ＣＮＮ） アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）をはじめ湾岸諸国で、富裕層のステータスシンボルとなるトラやライオンなどの希少動物が売買され、虐待されたり捨てられたりするケースが後を絶たず、問題になっている。 ＵＡＥ最北端の首長国ラスアルハイマで野生生物パークを経営するジャシム・アリさん（４０）がたわむれている相手はライオンの「テイモール」。農場で虐待されていたところを保護したという。 アリさんは１５年前から捨てられた動物たちの保護活動に取り組み、王族の後援で数年前に同パークを開設した。保護している動物はライオンのほかにも絶滅危惧種や外来種が多数を占める。いずれも元の飼い主が闇市場で買い取ったペットだったという。 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）に基づき、絶滅危惧種をペットとして飼育することは禁じられている。だが湾岸諸国ではライオンやトラを飼うこ
残念ながら、バグダッド・アラブ首脳会議の主催国イラクに関する報道は驚くほど少なかった。 ヌーリー・マーリキー首相にとっては戦後の治安改善やアラブ世界への復帰をアピールする絶好の機会だったが、「シリアが欠席し、国家元首出席も10人にとどまるなど盛り上がりに欠けた」との報道が最も実態に近いようだ。 マーリキー政権がこの首脳会議開催に投入したエネルギーは並大抵でなかったろう。現在もバグダッドの治安は最善でも「不安定」であり、運が悪ければ「最悪」となる。 こうした状況は大きく変わっていない。このような危険な首都でアラブ首脳会議を開くためには物的、人的に膨大な資源が費やされたはずだ。 主催国だったにもかかわらず、今回の首脳会議でイラクは主導権を握ることができなかったらしい。主要議題であるシリア問題について、イランに近いイラクは介入に消極的だと言われ、強硬派のチュニジアやリビアとの対立が深まったことも
大手流通グループのイオンの傘下にあるミニストップは、豊富な資源を持ち、高い経済成長が続いている中央アジアのカザフスタンに日本のコンビニエンスストアとしては初めて進出することになりました。 関係者によりますと、イオンは中央アジアのカザフスタンの最大の都市アルマトイに、ことし中に傘下のコンビニエンスストア、ミニストップの１号店を出店し、その後、１年で１０店舗程度まで店を増やす計画です。 カザフスタンは人口１６００万人で、石油やウランなど豊かなエネルギー資源を背景に高い経済成長が続いています。 日本のコンビニが中央アジアに進出するのは初めてで、ミニストップは、１４日にも発表することにしています。 少子高齢化の進行などで国内市場の縮小が見込まれるなか、日本のスーパーやコンビニなどは中国や韓国、それに東南アジア各国に出店する動きを加速しており、今回のイオングループの中央アジアへの進出で競争はさらに激
アフガン派兵軍の米兵がアフガンの住宅に押し入り、非戦闘員に対して銃を乱射し女性や子供など１６人を殺害したというニュースは、アメリカでは連日大きな扱いで報道されています。ＴＶの各局はトップ扱い、新聞も一面トップが続いています。 現時点での報道は、基本的には単発の犯罪だとしながらも、ＰＴＳＤを発症した兵士について十分な治療もなしに戦線へ戻す中で起きた事件であり、そこには軍の構造的な問題があるというトーンの報道が大勢です。中でも、この犯人が所属していた米本土ワシントン州にある「ルイス＝マコート連合基地」が事件のカギを握っているのではないかと言われています。 この「ルイス＝マコート連合基地」に関しては、ＣＮＮが軍人向けの広報紙『スターズ・アンド・ストライプス』による報道を調べたところ、ＰＴＳＤに関しては２８５名の重症者を数える一方で、近郊のシアトル地域で乱射事件を起こしたケース、基地内での不審死な
決意 アメリカにアウシュビッツ空爆を拒否された歴史は繰り返さないと語るネタニヤフ Joshua Roberts-Reuters イスラエルは何としてもイランの核兵器開発を阻止する覚悟だ――イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は３月５日、米ロビー団体の米・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）の会合でそう演説し、決意を語った。 「わが国民が壊滅の危機に怯えながら暮らすような事態は許さない」とネタニヤフは語り、ワシントンの親イスラエルロビー団体から喝采を浴びた。折しもこの前日には、バラク・オバマ米大統領が同じくＡＩＰＡＣに対し、イランとの「戦争」について軽々しく語るべきではないと釘を差したばかりだった。 演説でネタニヤフは２つのポイントを示した。イランが核兵器を開発していることを確信している。また、それをイランの指導者たちが説得によって放棄するとは考えにくい――。 「イランは医学的な研究目的でウ
【ワルシャワ＝木村正人】反体制派への武力弾圧が続くシリア西部ホムスで２２日、“隻眼の女性戦争特派員”として知られる英日曜紙サンデー・タイムズの米国人メリー・コルビン記者（５５）とフリーのフランス人カメラマン、レミ・オシュリク氏（２８）の２人が政府軍の砲撃で死亡したことで、英米仏政府は「残虐な行為だ」（米国務省）などとアサド政権への批判を強めている。 英メディアによると、２人は反体制派が拠点を置くホムスのババ・アムル地区で取材していた。「メディア・センター」として反体制派から提供された民家が砲撃され、庭に出たところロケット弾の攻撃を受け２人を含む１９人が死亡した。 コルビン記者と同行していたフリーの英国人カメラマン、仏紙フィガロの女性記者も負傷した。 コルビン記者はコソボやロシア南部チェチェン共和国など紛争取材が長く、２００１年のスリランカ内戦を取材中に砲弾の破片で左目を失った。以後、眼帯を
シリアで反政府デモ？ ちょっとまだ第一報なので、正確なところは分かりませんが、シリア南部のヨルダン国境に近いダラアという町で反政府抗議行動があり、多数の若者（そのほとんどは15歳以下の子供だそうですが）が逮捕されたとの未確認情報が入りました。アラビア語サイトに出回った情報で、今のところ英文検索ではヒットしません。アラビア語サイトは誤報も多いので現時点では判然としませんが、続報が注目されます。 これは、筆者が細々と続けているブログに掲載したエントリーだ。アップした日付は東日本大震災が発生した3月11日の5日前。2011年3月6日である。 中東では当時、「アラブの春」が大きなうねりとなっていた。チュニジアの政変が1月14日、エジプトのムバラク大統領辞任が2月11日。その頃には反体制デモは中東全域に広がっていて、3月に入ってからは、特にリビアが本格的な内戦の様相を呈してきていた。筆者のブログも、
【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営テレビは１５日、同国が濃縮度２０％の濃縮ウランを使った核燃料の自力製造に成功し、医療用アイソトープを製造するテヘランの研究用原子炉に同日、装填(そうてん)したと報じた。 国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国は、イランが保有する濃縮ウランの一部を国外に搬出させ、引き換えにイランに核燃料を供給する取引の実現を目指してきた。 だが、イランが濃縮度２０％の核燃料を自力製造したことで、イランにとってこの取引は無意味になったと言える。６か国とイランの核交渉は一層困難になった。 また、アッバシ原子力庁長官は１５日、これまでの３倍の製造能力を持つ新世代のウラン濃縮用遠心分離器が完成し、稼働が一部始まったと述べた。核開発継続へのイランの強い意志を示すもので、欧米の反発は必至とみられる。
エジプト第２の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の８家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約１割を占める宗教少数派だ。 イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその１つだ。 アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。 ２月１日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の８家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。 エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初とな
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