日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。 同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。 岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示し
枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
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