SyTechのWebサイトは現在、アクセスできない状態になっている。 0v1ru$は別のハッカー集団Digital Revolutionとデータを共有し、Digital Revolutionが複数のメディアにこのデータを提供した。いずれもSyTechがFSBと関連する研究所から請け負ったプロジェクトに関するものという。 BBCは、Digital Revolutionから入手したというデータの内容をいくつか紹介した。例えば「Nautilus-S」と名付けられたプロジェクトはTorの出力ノードを操作することで匿名化を解除することを目的としている。P2Pネットワークに侵入するプロジェクト「Reward」、ロシア企業のサーバ上のメールを監視するプロジェクト「Mentor」なども紹介した。 SyTech、FSB、ロシア政府からは本稿執筆現在、コメントなどはまだない。 関連記事 Facebook、世界
ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ
米セキュリティ企業のUpGuardは6月19日、米国の有権者約1億9800万人の個人情報が、米共和党系のデータ分析会社のデータベース上に、誰にでもアクセスできる状態で保存されていたことが分かったと発表した。 UpGuardによると、問題のデータベースは、2016年の大統領選挙に際して共和党全国委員会から有権者の情報分析を請け負っていたDeep Root Analytics（DRA）が、クラウドで運営していた。データベースの設定ミスが原因で、有権者の氏名、生年月日、自宅の住所、電話番号、有権者登録情報、さらには人種や宗教といった情報までが露呈されていたという。 このデータは、Amazon Web Services（AWS） S3サービスのDRAが運用するバケットに保存されていた。UpGuardの研究者は、6月12日に発見した公開データリポジトリを調べたところ、アクセスに対する一切の防御措置が
カップル動画が10代の中で加速している。 「親にカップル動画撮るなとか言われたらどうする？」 「え、マジうざいし。撮らないと（仲間内で）浮くから無理」 「どういう時に撮るの？」 「デートで1日遊んでご飯食べて最後暇だから撮る？みたいな。やることなくなったら撮ってるかな」 「どんなことを撮るの？」 「どこどこに遊びに来ましたとか。ちゅーくらいなら全然オッケー」 ある10代カップルは、カップル動画を日常的に撮っていると答えていた。親もニュースで知って止めたりはしているそうだが、もはや若者世代にとってカップル動画は「暇つぶし」。デートのルーティンメニューに動画撮影が入っているそうだ。 「キス動画を公開すると別れたときに困るのでは」と言うと、彼女は「別れないから大丈夫。あと、万一別れたら新しい恋人と投稿するから平気」と答えていた。彼らにとっては、「激しいイチャイチャはNGだけれど、キス動画くらいな
「Google」アカウントを使ってゲーム「Pokemon GO」にサインアップすると、ユーザーの明確な許可を得ないでゲームに「フルアカウントアクセス」が付与される。 これは、セキュリティ上の大きなリスクにつながりかねない。「Tumblr」のブログで最初にこの問題を取り上げたAdam Reeve氏によると、これは「iPhone」と「iPad」に限られた問題のようだという。「Android」端末には影響しないと考えられる。 2台のiPhoneでテストしたところ、Googleのユーザー名とパスワードでログインすると、Pokemon GOアプリはフルアカウントアクセスの許可を明確に要求しなかった。この時点までに、アプリはどのデータを必要とするのかユーザーに通知すべきだが、その手順を踏むことなくPokemon GOはアプリの利用規約へと移り、そこにはフルアカウントアクセスに関する言及はない。 しかし
横浜国立大学は4月5日、3日に横浜文化体育館で開いた入学式の受付で、全学部新入生1814人分の氏名や性別、学籍番号などを記載した名簿を紛失したと発表した。個人情報流出の影響を最小限に防ぐため、学籍番号を変更し、学生証を再発行する。 紛失したのは、「入学許可証」を忘れた新入生の本人確認を行うための名簿。全新入生の氏名、性別、学籍番号、所属学部・学科・コース（EP）、受験番号、生年月日が記載されていた。 名簿は、午前10時半の入学式スタート時まではあったが、午前11時前後に担当者2人が約10分間、別の作業のために目を離し、10分後に戻ったところ、なくなっていたという。学部生の名簿と大学院生の名簿がそれぞれ2冊ずつ置いてあったが、なくなったのは学部生の名簿1冊のみだったという。 同大は即日、警察署に届け出た。個人情報流出の影響を最小限に抑えるため、学籍番号を変更し、学生証を再発行。「学生や保護者
米Googleのフランスでの検索トップページに2月8日（現地時間）、同社が仏政府当局から15万ユーロ（約2100万円）の罰金を科せられたという告知が表示された。同国の個人情報保護のための独立行政機関CNIL（情報処理・自由全国委員会）の詳細ページへのリンクも含まれる。 これは、Googleが2012年1月に発表し、同年3月に実施したプライバシーポリシー変更が、フランスのプライバシー保護法に違反してるとして同国政府が下した決定に従ったもの。リンク先はCNILが1月8日に発表した決定の詳細になっている。この決定は、Googleに15万ユーロの罰金とともに、通知から8日以内に48時間Google検索のトップページにCNILの決定を告知するよう求めている。 CNILの発表文によると、オランダは昨年11月に、スペインは12月に、それぞれ同様の決定を下しているという。 問題視されている更新では、それま
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji
ネットエージェントは12月26日、中国Baiduの日本法人バイドゥが無償配布しているPC向け日本語IME「Baidu IME」とAndrid向け日本語IME「Simeji」を使って入力された文字列が、ユーザーに無断で外部のサーバに送信されているという解析結果を明らかにした。対策されるまで両アプリの使用を控えるよう呼びかけている。 指摘に対してバイドゥの広報担当者は「調査中」とコメント。26日内にも調査結果を発表するとしている。 Baidu IMEとSimejiはそれぞれ、顔文字変換や流行語の変換、スキンの変更などに対応した日本語IME。クラウド上のサーバと連携し、変換精度をアップさせる「クラウド入力」機能を備えている。 ネットエージェントは、両アプリからSSL暗号通信でインターネットに送信されているデータを解析。ユーザーが設定画面でログ送信をオフにしたり、「クラウド入力」をオフにしていても
「『F1層』も『M1層』も、もういません」――Google日本法人は12月16日、複数のデジタルデバイスを利用しているマルチスクリーンユーザーの行動分析に基づき、情報接触行動に関する5つのタイプを発表した。男女や年代による傾向はあまり見られず、「単純な区分けは意味を成さなくなりつつある」とまとめている。 インテージのシングルソースパネル「i-SSP」を利用し、テレビ、PC、スマートフォンの3つを保有し利用している20～60代の男女500人を対象に、それぞれのツールの使用時間や視聴・行動内容をデータで取得して分析を行った。意識的に回答するアンケートに比べ、ユーザーの先入観やバイアスが入らないのが特徴の手法だ。 情報接触行動データに基づき、同社が類型化した5タイプは以下の通り。 1.キマジメ大食らい（全体の22％） デバイス利用時間が全体的に長く、朝起きたらすぐにテレビの電源をオン。情報番組が
By LG전자 所有するLG製のスマートTVのホーム画面に広告が表示されていることに気づいたイギリス人の男性が、不思議に思い独自に調査を進めたところ、USBメモリ内のファイル名と閲覧記録が知らない間にLGのサーバに送信されていることを突き止めました。 DoctorBeet's Blog: LG Smart TVs logging USB filenames and viewing info to LG servers http://doctorbeet.blogspot.jp/2013/11/lg-smart-tvs-logging-usb-filenames-and.html イギリス人の男性DoctorBeetさんが独自に調査を進めたところ、LG製のスマートTVの「System Setting」の「Option」メニューに「Collection of watching info」という
グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め CNET Japan 8月15日(木)11時43分配信 UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）に触れた。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けら
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。 これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。 それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していたということです。 マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」として、２００８年までに３００人
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