表現の不自由展実行委員会とあいちトリエンナーレ実行委員会は、仮処分の審尋において和解が成立しました。表現の不自由展実行委員会は展示再開のための協議をあいちトリエンナーレ実行委員会と行い、再開実現へと進みます。 和解内容は以下に掲示します。 多くの方のこれまでのご声援に深く感謝いたします。
表現の不自由展実行委員会とあいちトリエンナーレ実行委員会は、仮処分の審尋において和解が成立しました。表現の不自由展実行委員会は展示再開のための協議をあいちトリエンナーレ実行委員会と行い、再開実現へと進みます。 和解内容は以下に掲示します。 多くの方のこれまでのご声援に深く感謝いたします。
8月1日に開幕したあいちトリエンナーレ2019。一部の内容が問題となり、開催後わずか3日で「表現の不自由・その後」の展示が中止された。展示再開などの兆しも出てきていた9月26日、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円を全額を交付しないと発表。暗雲が立ち込めていた展示再開だが30日、芸術祭と不自由展の両実行委員会が再開する方向で合意した。
「表現の不自由展・その後」について語る名古屋市の河村たかし市長＝2019年9月30日午後2時16分、野村阿悠子撮影 あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。 河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が…
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁からの補助金の全額（約7800万円）を交付しないと、萩生田光一文部科学相が9月26日発表した。いったん採択が決まった補助金を「不交付」とする異例の事態だ。 芸術祭の一部である「表現の不自由展・その後」が、電話による激しい攻撃にさらされて展示中止となったことを受けての対応で、文化庁は次のような内容の文書を発表した。 ● 愛知県は会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたのに、それを申告せずに、採択され、補助金交付を申請した。 ● その後の審査段階でも、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しなかった。 ● よって、文化庁は、①実現可能な内容になっているか、②事業の継続が見込まれるか、の２点を適正に審査できなかった。これは補助事業の申請手続において不適当な行為だと評価した。 ● 全事業は一体
文化庁が不交付を決定した「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金。この補助金は、文化庁の「文化資源活用推進事業」より拠出される予定だった。 「文化資源活用推進事業」とは、「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」のことで、文化庁は今年3月1日から3月11日までの期間で補助対象事業を募集。文化庁は3月8日に愛知県から応募書類を受理し、7829万円の採択額を決定していた（採択件数は全部で26件、総採択額は11億3200万円）。 文化庁のウェブサイトによると、この「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」の目的は次のようになっている。 「日本博」の開催を契機として、各地域が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するとともに，国内外への戦略的広報を推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図ります。 この事業背景にある「日本博」
愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示し、その後、中止された「表現の不自由」をテーマにしたコーナーについて、愛知県は、中止前の状態と展示の一貫性を保ちつつ、事前に予約した人に整理券を配るなどの対策を講じ、早ければ来月６日から、遅くても来月８日からの再開を目指すことになりました。 愛知県の大村知事が会長を務める芸術祭の実行委員会が、コーナーの企画に関わったメンバーに対し、 ▽安全を維持するために事前に予約した人に整理券を配ることや、 ▽中止前の状態と展示の一貫性を保ち、必要に応じて作品などを解説する教育プログラムを実施することなどを条件として、再開に向けた協議を呼びかけました。 愛知県などによりますと、メンバー側はこうした条件を受け入れる考えを示し、メンバー側が展示を再開するよう申し立てた仮処分について、30日、名古屋地方裁判所で和解が成立しました。 これを受
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会長を務める大村秀章知事は３０日、展示再開を求めて仮処分を申し立てている企画展の実行委員会に対し、事前予約の整理券方式とするなど４条件を示して再開に向けた協議を申し入れた。 大村知事は県の検証委員会が２５日に出した中間報告を受け、再開を目指すと表明している。双方が再開を掲げる中、仮処分申請は３０日の審尋で結審する予定のため、県側はこれに先立ち再開に向けて具体的な条件を提示した。 大村知事は条件の第一に「犯罪や混乱を誘発しないように双方協力すること」を挙げ、第二に整理券方式を提案。企画展実行委が中止される前の状態での再開を求め、展示の改変を拒んでいることから「開会時のキュレーション（展示内容を決め提示すること）と一貫性を保持し、必要に応じて教育プログラムを付
当協会会員有志による「文化庁が決定した「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付についての意見表明」を以下の通り公開いたします。 文部科学大臣 萩生田光一 殿 文化庁長官 宮田亮平 殿 文化庁が決定した「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付についての意見表明 2019年9月26日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の一部である企画展「表現の不自由展・その後」の中止、及びその再開に向けた挙動のなか、文化庁が同芸術祭全体に交付する予定だった補助金約7,800万円の不交付の方針を固めたとの発表がありました。 以下に署名する一般社団法人日本現代美術商協会の有志、賛同者は、この方針に対し撤回を強く要求いたします。 いったん支援を決定した助成対象に対し、「審査段階で具体的な計画、脅迫が続いたことの報告」がなかったこと、また「実現の可能性と事業の継続」が見込まれないことを理由に
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、中止になった企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が３０日、名古屋地裁であり、展示を再開する方向で、芸術祭実行委員会側と和解した。企画展実行委の代理人・中谷雄二弁護士が明らかにした。 【写真】名古屋地裁に入廷する表現の不自由展実行委員会のメンバーら＝２０１９年９月３０日午前１０時５８分、名古屋市中区、江向彩也夏撮影 企画展実行委側はこれまでの審尋で、展示中止になる前の状態で１０月１日に再開を求める和解案を提案していた。中谷弁護士によると、この日の審尋では、１０月６～８日に再開することを前提に協議を進めるという内容で、芸術祭実行委側からの申し入れを受け入れたという。
「あなたは自由を奪われたことはありますか？」 そんな質問を投げかけられたら、どう答えるだろうか。カードを渡されて、あなたが抑圧された体験を書いてくださいと言われたら、なんと書くだろうか。 ある人は、こう書いた。 「恋人から言葉の暴力を浴びたせいで、自分の気持ちをのびのび表現する自由を奪われました。私は暴力で殺されました」 それぞれのカードには自筆で「自由を奪われた体験」が記されている別の人は、こう書いた。 「中学校のサッカー部の顧問から理不尽な言葉の暴力・体罰を受けた。退部する自由な選択をさせない圧力をかけられた。恐怖で心がボロボロになった」 また、ある人は、こう書いた。 「仕事、1日15時間、年365日働いたことがある（3年間）。自由もなかったが、死ななかったのが不思議」 こんな「自由を奪われた体験」について書かれたカードが1000枚以上、美術館の「閉じられた扉」にビッシリと貼られている
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３０日、記者会見し、企画展の実行委に対…
現在、愛知県名古屋市と豊田市で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」への攻撃、それを受けた展示の中止をめぐって、抗議と連帯の意思表示として海外のアーティストたちが次々と展示の中止や変更をするなか、9月3日から、日本のアーティストとして最初に展示の変更を行った田中功起さんは9月14日の土曜日、平日は入場できなくなっている出展作「抽象・家族」の展示室を希望者に開き、訪れた人々と意見を交わす「（展示の）再設定アセンブリ」を実施した。田中さんの作品制作に協力してきた友人でもある筆者（韓東賢＝ハン・トンヒョン）は当日、冒頭で行われた「短いインタビュー」の聞き手を務めた。以下はその内容をもとに構成したものである。 ■攻撃の背景にあるのは歴史否定と差別ハン：今日、映像のなかで田中さん自身が作り手としての責任について話している部分を改めて見て、こんなことを言っ
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