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大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。 【その他情報】京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏が寄稿「『大阪都構想』の大嘘」 それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。 そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。 村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定
前回、ハフィントンポストのご厚意もあり、東京大学を始めとする国公立大学のガバナンスの問題について論じさせていただいた。それでなくとも、2013年夏からの半年間で、論文改竄の加藤茂明元教授のグループ、政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授による研究費詐取問題、そして後見人サポート機構のパワハラ・横領問題と、立て続けにスキャンダルに見舞われている。
今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター（城山英明センター長／以下、研究センター）で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』（以下、後見プロジェクト）だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教授に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」（以下、サポート機構）にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。その退職者の中には鬱状態になり、自殺未遂にまで追い込まれ
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