関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 　「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。 　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご

原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（右から２人目）に東電の総合特別事業計画の認定通知書を手渡す枝野幸男経産相（右）　＝９日午後、経産省（写真：産経新聞） １兆円の公的資金による資本注入を盛り込んだ東京電力の総合特別事業計画が９日、政府の認定を受け、東電の一時国有化が決まった。民間企業であることにこだわり、国有化に強い難色を示してきた東電だが、原子力損害賠償支援機構との半年以上に及ぶ攻防でも事態を打開できなかった。新生東電の“顔”となるトップ人事も支援機構に押し切られ、公的管理下での再建を余儀なくされた。 【表でチェック】会社が持たないは本当か！？　東電原価５．４兆うち８％が人件費 認定を受けた総合事業計画によると、政府は当初、過半数の議決権を握り、経営改革が遅れるようなことがあれば、「３分の２以上」に引き上げる。だが、東電は経営の自由度を失うとしてかたくなに公的資金の受け入れ

2011/12/1414:49 やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き　小松秀樹 ■問題行動が目立つ福島県 福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、福島県は法的権限なしに、しかし書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制しつづけました。当時（2011年5月） も現在（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦がいまもつづいており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

菅直人前首相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。 　３月１２日に福島第１原発１号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同１５日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第１原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。　 ［時事通信社］

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所海江田万里 　海江田万里経済産業相は４日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭するなど大規模な人事刷新に踏み切る考えを明らかにした。３首脳の後任は、同省内で原子力行政や電力事業の改革に積極的な人物を起用する方向だ。 　今回の更迭人事は、東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問う形となった。 　３氏らの更迭時期については、菅政権が再生可能エネルギー特別措置法案の成立時期と想定する８月の盆明けとする方向だ。海江田氏自身も近く辞任することを表明しているが、更迭人事と同時に辞めるのかと問われ、「そういうことはない」と答えた。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。

◇「賠償支援は応急措置」 東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の

◇古賀攻（こが・こう＝毎日新聞政治部長） 国会議事堂の中央塔に「総理募集」の垂れ幕が掛かったパロディー写真を、かつて新聞で見たことがある。確か「君もやってみないか」の呼びかけ文が添えられていた。現下の状況はまさに「急募！　日本国総理大臣」である。 失礼ながら、菅直人首相は今や、政権中枢の「濡れ落ち葉」と呼ぶにふさわしい。掃いても掃いても床にへばりついて離れない。その粘着力は常人の想像をはるかに上回る。強力な後継候補が控えていれば、もう少しは謙虚になるのだろうが、いないものだからたちが悪い。 「国会の中には、菅の顔だけはもう見たくないという人も結構いるんです。本当に見たくないのか。それなら早いこと、この法案を通した方がいい」（６月１５日） こうして再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴えてはしゃぎまくる首相の映像は、民主党を含めて政界の神経を逆なでし続けた。 ◇「菅降ろし」の仕掛け人は電力

関西電力の原発が立地する福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発の運転再開に同意しないと主張していることに関連し、大阪府の橋下徹知事は１３日、「福井と大阪が都道府県が別々だから（原発是非の）問いかけができない。原発が本当に必要なら大阪府内で原発をつくるという話にして府民に問いかけるしかない」と述べた。府内の原発設置の可能性まで持ち出しながら「関西州」の実現を通じて原発の是非を論じるべきだとの考えを示したもの。 また、橋下知事は関西電力の１５％の節電要請に関連して同社から追加資料の提供を受けたことを明らかにし「設定が（他の電力会社と比べて）関電のみがすごい猛暑となっている。当初の数字よりかなりかさ上げしている。不可解だ」と批判。また「（いっそのこと）節電やらずにいったらどうかなと。節電やらずに乗り切ったら、関電は『うそ八百』になる」と述べた。【佐藤慶】

石川県議会総務企画委員会が７日開かれ、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の防災対策について、「県は、国待ちの姿勢が目立ち、対応が遅い」との指摘や批判が相次いだ。 県は、原子力防災対策を講じるには、「まずは、原子力安全規制の権限を持つ国が、東京電力福島第一原発の事故原因の究明や、安全対策の徹底を行うことが大切」（谷本知事）との立場だ。 この日の委員会では、山根靖則委員（清風・連帯）が、「住民の安全を守るのに、国の対応を待つというのは逃げではないか」として、県としての考えや対策を示すべきと主張。宮元陸委員（自民）も「国の原発対応や情報公開は最悪。現在、出ている情報の中で、自分たちがやれることはやっていくべきではないか」と疑問を呈した。 これに対し、西和喜雄・危機管理監は「（地域防災計画見直しに向けた）問題点の洗い出しなど、現時点で出来ることはやっている」と反論。そのうえで、「原子力防災対

東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を受け、東京電力の株価は震災前から５分の１以下まで下がった。東電株といえば、安定的な配当が期待できる“超優良株”として人気だったが、いまや被害者への損害賠償のために配当を期待できないどころか、賠償の過程で「株主責任」として紙クズになる可能性もゼロではない。実は、国会議員にも東電株主が何人もいる。センセイ方に「株主責任」などを聞いた。 　「正直、泣きそうだという気持ちもある。１０年ほど前、資産運用の一環で長期優良と思える株式を１０銘柄ほど買った。そのうちの１つで、何度か買い足した。だいぶ目減りしました…」 　自民党の井上信治衆院議員は１８日、夕刊フジの取材にこう語った。東電株は、３月１０日の東証終値で１株２１５３円だったが、原発事故で暴落し、１８日は３８９円で取引を終えた。井上氏は３４００株を保有しているため、６００万円近い含み損が発生した計算にな

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、約３００キロ離れた神奈川県産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を巡り、厚生労働省と農林水産省が対立している。 出荷制限したい厚労省に対し、「飲む段階では安全」と譲らない農水省。農家からは「先行きが見えず、早くはっきりさせてほしい」といった声が出ている。 規制値は、茶葉で野菜と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレル、茶飲料で水と同じ２００ベクレル。茶飲料で２００ベクレルを超えたケースはないが、神奈川県の６市町村では９〜１２日採取の生茶葉で５００ベクレルを超えた。乾燥させた荒茶では濃度が５倍になるとされ、南足柄市産の荒茶は３０００ベクレルだった。 現在、いずれも出荷が自粛されており流通していないが、法的に出荷を制限するかどうかは、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の判断次第だ。

会見にのぞむ菅直人首相。後ろは海江田万里経産相＝首相官邸で２０１１年５月６日午後７時１３分、小林努撮影 菅直人首相が６日、中部電力浜岡原発の全面停止を要請した。２６、２７日にフランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を前に、「最も危険」と指摘される浜岡原発の停止で、日本の原発に対する不信感を和らげるとともに、風力など再生可能エネルギーへの転換につなげたい考えだ。だが、大型連休の谷間に突然、法的根拠のない「要請」に踏み切った背景には、民主党内の小沢一郎元代表グループや野党が連休明けに、原発事故への菅首相の対応を厳しく批判する構えをみせていることへの焦りもうかがえる。【平田崇浩】 「先の震災とそれに伴う原発事故に直面して私自身、浜岡原発の安全性についてさまざまな意見を聞き、海江田万里経済産業相と熟慮を重ねたうえで、内閣総理大臣として本日の決定をした」。菅首相は６日夜の記者会見で、自身の熟

枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東京大教授が３月、１キログラム当たり放射性ヨウ素３００ベクレルとされていた飲料水や牛乳の暫定規制値を、１０倍の３０００ベクレルに引き上げることを提言していたことを明らかにした。 枝野氏によると、小佐古氏は３月２８日、３０００ベクレルへの引き上げを求める提言書を、菅直人首相と内閣府の食品安全委員長あてに提出した。しかし、厚生労働省は食品安全委員会と原子力安全委員会の見解に従い、３００ベクレルの暫定規制値を維持した。枝野氏は「専門家の意見もいろいろあるなかで、安全性を優先しながらそれぞれ判断している」と強調した。 小佐古氏は辞任の際、小中学校の屋外活動を制限する放射線量の基準を年間１ミリシーベルトに下げるよう主張、２０ミリシーベルトとした政府の判断を批判している。