（英エコノミスト誌 2012年8月11日号） 米国の金融規制当局が、新興市場で活躍する銀行を脅かしている。 ここ数年、スタンダードチャータードの株は同業他社と比べて高値で取引されてきた。これは主に、同行の事業がアフリカ、アジア、中東を主軸としてきたことによるものだ。本店はロンドンにあるものの、2011年のグループ全体の税引き前利益のうち、米大陸、英国、欧州から直接生み出されたものは5％にすぎない。 同行は世界で最も活力があり、なおかつ欧米の規制の地雷原の影響を最も受けていない地域を拠点にしていることを売りにできた。 イランとの取引で「重大な違法行為」を犯した「ならず者」金融機関 状況は変わった。8月6日に米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が27ページにわたる敵意に満ちた命令書を発表した後、同行の株価は急落した（図参照）。 DFSは命令で、スタンダードチャータードは「ならず者」の金融機
日本人にとって北京の街が、俄かにおっかないことになってきた。5月15日から100日間の「打撃三非外国人運動」なるものが始まったのである。 「三非」とは、不法入国、不法滞在、不法就労のいわゆる「三つの非合法活動」のことで、これら「三非」の外国人を、徹底的に追放するというキャンペーンが始まったのだ。北京市政府は、「三非外国人」が市内に20万人はいると見て、市内の公安を挙げて、24時間態勢の外国人の捜査･検問に乗り出した。 まるで義和団事件(1900年)の再現 きっかけは、5月9日の深夜11時頃、宣武門近くの路上で、17歳の少女が、イギリス人男性にレイプされかけたことだった。草むらに引っ張り込まれた少女は、悲痛な叫び声を挙げた。この声に気づいた一人の中国人青年が助けに入り、イギリス人と格闘になり、そのうち人々が集まって、イギリス人は御用となった。 さらに5月15日午後9時過ぎ、瀋陽から北京へ向か
漫画は児童ポルノに該当するのか――。スウェーデンの最高裁判所で、日本のエロ漫画を所持し逮捕された男性の裁判が5月16日から始まった。この事件、問題は単に漫画が児童ポルノに該当するのかどうかということだけではない。日本でも導入を求める声がある「児童ポルノ」所持の禁止がもたらす冤罪の可能性が現実になったものといえる。現在、裁判を争う当事者の男性を取材した。 この男性は日本漫画の翻訳者で、スウェーデンでも指折りの漫画専門家として知られるシーモン・ルンドストローム氏だ。事の発端は2009年の10月12日。その日、帰宅したルンドストローム氏は、自宅の前に2台のパトカーが停まっているのを見て驚いた。慌てて家に入ってみると、自宅は家宅捜索の真っ最中。彼の自宅に警察が踏み込んだ原因は、元妻からの通報だった。当時、彼は離婚した元妻と親権をめぐって争っていたのだが、元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリ
ボクシング界の世界的大スターでフィリピンの国会議員でもあるマニー・パッキャオが、同性愛者は処刑されるべきだと考えていると、ＵＳＡトゥデー紙やＬＡウィークリー紙やオンラインメディアのデイリー・コスといった定評あるアメリカのメディアの多くが報じている。 その話の出元は？ 「全米保守イグザミナー紙」が掲載したインタビュー記事の中で、パッキャオ自身がそう語っているという。ＬＡウィークリー紙は、問題のインタビュー記事を引用しながら、パッキャオがイベントのために訪れる予定だったロサンゼルスのショッピングモールを出入り禁止になるとか、「パッキャオを殴りつけることができるゲイ10人」というウェブ記事などを嬉々として紹介した。 ただナイキがスポンサーに付くパッキャオが、すべての同性愛者に消えてほしいと考えている、という話をジャーナリストが鵜呑みにするのはいかがなものか。その理由はいくつかある。 最も大事なの
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アフリカなどの貧しい国々に大量の古着が流れ込んでいる。1つには災害や内戦が起きるたびに、支援のために世界中から届く古着であり、もう1つは業者が輸入するものだ。恩恵を受ける被災者も多いが、その一方で大量に流入する古着に市場を奪われて、途上国の零細な繊維産業が破綻している。古着の受け入れを禁止する国が次々に現れた。東日本大震災でも、集まりすぎた古着を被災者が持てあまし「第二の災害」とさえいわれたところもある。 大量に発生する古着 どれぐらいの量の古着が、先進国から途上国に援助されているだろうか。米国に本部を置く国際的な支援団体の「プラネット・エイド」は、2011年に50万トン近い古着を集めてアフリカなどの貧しい国々に寄贈したと発表した。この数字か
さすがは中国。外国メディアに対する素早い「報復」、実に見事ではないか。 タイミングも絶妙だった。人権派弁護士・陳光誠を巡り荒れに荒れた第4回米中戦略・経済対話（S＆ED）閉幕から4日。 ヒラリー・クリントン国務長官ら米国要人が去り、同弁護士の「米国留学」関連ニュースも一段落した矢先の電光石火。中国政府は本気なのだ。 今回は予定を変更し、中国で取材する外国人記者の苦難と悲哀について考えたい。（文中敬称略） 久しぶりの外国記者追放 それにしても、なぜ今、更新拒否なのか。中国が外国人記者を「追放」するのは14年ぶり。1998年に日本の有力日刊紙記者が「取材活動に違法な点があった」として国外退去通告を受けて以来、なのだそうだ。同時期、ドイツ人記者も同様の処分を受けたという。 筆者の北京在勤は2年後の2000年10月から。確かに外国人記者の「国外追放」という話は聞いたことがなかった。もっとも、今回中
監督に役者に大活躍のジョージ・クルーニーですが、２０１１年に関して言えば、監督作品としては "The Ides of March" （『スーパーチューズデー～正義を売った日」という邦題で公開中）ですが、一方で、彼の役者としての成果としては、やはり "Descendants" （『ファミリー・ツリー』という邦題で日本では５月に公開予定）になると思います。この作品での演技に関してクルーニーは、ゴールデングローブの主演男優賞を取り、オスカーでも主演男優賞候補になっています。 この映画ですが監督はアレックス・ペインで、今ハリウッドで「一作ごとに大きな期待を集める」人気監督です。前作の『サイドウェイズ』では、ポール・ジアマティ、更にその前の『アバウト・シュミット』ではジャック・ニコルソンといった芸達者を起用して、人生の危機に陥った人物が、親しい人間との関係を再構築することから危機を脱して行くというド
米ニューヨーク市（New York City）で、フロリダ（Florida）州在住の黒人少年トレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（17）が白人の自警団員に射殺された事件で、自警団員を法の裁きにかけるよう抗議する人々（2012年3月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/ John Moore 【3月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州の「ゲートコミュニティー（自衛居住区）」で前月末、自警団員が黒人少年を射殺する事件があった。地元警察は、武器を持たない少年の射殺に「正当防衛」を主張する団員の言い分を認め、無罪放免としたが、この事件処理に全米各地から非難の声が上がっている。このため、司法省と米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出した。 不審人物の立ち入りを厳重警戒している、同州サンフォード（Sanford）の自衛居住区で2月26日、買い物帰りのトレイ
「イラクでエモ青年殺害される」。 こんな記事が英BBCで3月14日に報道された。 まず中東情勢をフォローしている人たちは「エモってなんだろう」、と思っただろう。そして、ロック好きの人なら、「なんでイラクにエモが?」と思ったに違いない。 「エモ」とは、一般的には80年代後半以降のハードコア・パンクの流れのひとつのことである。ギンギンのドライブ感なのにメロディは妙に歌い上げ型で情緒的、歌詞は内省的といった特徴を持つので、なんとなく女々しいとか、文学的で暗いイメージが付きまとう。 それがイラクに居るとは、どういうことか。いや、別にそうしたジャンルの音楽が流行っているわけではなくて、「エモ」的ファッション（つまり、黒で身を包み髑髏マーク入りのTシャツにタイトなジーンズ、髪は長くてツンツンさせる）が若者に流行り、それがイスラーム政党率いる「お上」の不快を買っている、ということになのである。なんにせよ
印刷 ２９日、「戦犯企業リスト」が発表されたソウルの日本大使館前で「私たちに残された時間はない。早く補償を」と訴える元「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊」の女性たち＝中野晃撮影 韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。 リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとにつくった。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。 韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」
この木曜日、ドイツの首都ベルリンでネオナチの犠牲者を追悼する式典が行われました。式典にはメルケル首相をはじめ各界の有力者が顔を揃え、全国で黙祷が捧げられました。 独首相、ネオナチ殺人犠牲者を追悼 遺族には謝罪 ２０００年から２００６年にかけて９人のトルコ人移民を殺害した犯人グループは３人。外から見ると、ネオナチというよりは異常者による連続殺人にしか見えませんが、去年の１１月に事件が発覚すると、マスコミは連日事件を大きく伝え、警察は大がかりな捜査を行い、全ドイツを揺るがす大騒動になりました。 メルケル首相は式典で、事件を「ドイツの恥」と呼び、極右を糾弾し、国民に不寛容との戦いを呼びかけました。 過去に学び、外国人差別と真摯に向きあうドイツの図です。こういうのを見ると、エネルギー政策でも同様ですが、必ず「日本もドイツを見習わなければ」と言い出す人がでてきます。しかし、一見立派なファサードは、決
４日、ニューヨーク国連本部での安全保障理事会で、シリア決議案に反対した中国の李保東大使（中央）＝ロイター 国連安全保障理事会のシリア決議は、またも拒否権に阻まれた。行使したロシアは、人道目的の決議が政権転覆につながったリビアを苦い教訓にしていた。 ■リビア政権転覆の再現警戒 ロシアのラブロフ外相は４日夜、イタル・タス通信に、決議案に二つの問題があったと理由を説明した。 一つは、決議案が内戦の一方の当事者に肩入れしていること。もう一つは「アサド大統領が退陣するかどうかはシリア人自身が決める」との立場だ。いずれも、反政府勢力を通じた欧米の介入を嫌い、体制側を事実上擁護するものだ。 チュルキン国連大使は否決後の演説で「影響力を持つ安保理メンバーが反体制派を権力の座につけようとしている」と批判した。 拒否権行使に至った最大の理由は、人道介入を理由にした体制転換の前例をこれ以上作りたくないとの判断が
ＥＵ（欧州連合）がイラン原油の禁輸を決めたことによって、戦争勃発のリスクがまた少し高まったのだろうか。ＥＵの禁輸決定は確かに想定の範囲内だったが、だからといって影響が皆無とはいえない。 英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。イランは「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」 ボーガーの言葉に呼応するかのように、原油価格は１バレル当たり１１１ドルに急騰した。ただしボーガーの指摘で何より重要なのは、「巧妙かつ繊細な判断」という一節。残念ながら、関係各国はどこも、この条件を満たしていない。 まずイランの
日本とイラン “良好関係継続を” 1月26日 8時50分 核開発問題を巡って欧米との対立を深めるイランの首都テヘランで、日本の伝統文化を紹介するイベントが開かれ、訪れたイランの市民からは、日本が欧米とは一線を画して築いてきたイランとの良好な関係をこれからも続けて欲しいと望む声が聞かれました。 この催しは、日本大使館などの主催で、毎年、開かれているもので、２５日から始まりました。会場では、訪れたイラン人が、畳の上で茶道を体験したり、地元のイラン人武道家による剣道や居合道の模範演技を見たりして、日本の文化を楽しんでいました。また、東日本大震災についての展示も行われ、日本と同じく地震が多いイランの人たちは、人ごとではない様子で写真を見つめていました。日本は１９７９年のイスラム革命のあとも、経済や外交などを通じて欧米とは一線を画したイランとの独自の関係を築いてきました。しかし、欧米が核開発を続ける
「こいつ巻き舌だよ、ハハハ！」 大学のラグビー部の遠征試合で初めて台湾を訪れた１９９０年、中国語学習者だった筆者は、試合相手の台湾人から交流会でこんな風にからかわれた。中国語学習者は一般的にまず大陸で話される標準的中国語「普通話（プートンホア）」を教えられるが、普通話は巻き舌音を特徴とする北京方言の発音を基にしている。このため、外国人学習者は（かなり慣れない）巻き舌音を最初から仕込まれるケースが多いのだが、これが大まかにいって中国の南半分を占める「巻かない」人々の癪に障る。台湾も、少なくとも今から20年前は確実に「巻かない」地域だった。 06年、取材で16年ぶりに訪れた台湾で筆者は台湾人たちの変化に驚かされた。あれだけ巻き舌を毛嫌いしていた彼らの口から出る中国語が、微妙に巻いているように聞こえたからだ。もちろん生粋の北京人のように「ギュンギュン」に巻いているわけではないが、テレビのアナウン
中国では昨年末から年明けにかけて、日中戦争中に起きた南京攻防戦を題材にした映画「金陵十三釵」が大ヒットしている。「小日本（日本人の蔑称）を絶対に許せない」といった映画の感想がインターネットにあふれ、反日の嵐が起きている。今年は日中国交回復４０周年に当たる年で、さまざまな祝賀イベントが予定されている。しかし、中国当局がこの時期に、国民感情を刺激するような映画を上映させた真意は何か。対日関係者の間でさまざまな憶測が飛び交っている。（北京 矢板明夫） 「金陵十三釵」は北京五輪の開・閉会式をプロデュースした張芸謀（チャン・イモウ）監督の最新作品。中国映画史上最高額となる制作費、６億元（約７２億円）を投じた超大作だ。日本軍が南京を占拠した直後、教会に逃げ込んだ１３人の娼婦が、一緒に避難した女子学生たちを助けるために、身代わりとして日本軍のクリスマスパーティーに赴き、慰安婦になる－というあらすじだ。米
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